不動産事業の新設と保有不動産の収益化
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、不動産事業は予定通り実施しております。この結果、不動産事業の売上高は69百万円となりました（前年同期は41百万円）。営業利益は29百万円となりました（前年同期は営業利益13百万円）。」
保有不動産の譲渡・貸与を行う不動産事業は予定どおり継続し、売上高は41百万円から69百万円、営業利益は13百万円から29百万円へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社が保有する有形固定資産の外部貸与エリアを拡張していることで売上は増加しております。」
保有不動産の外部貸与を拡張し、不動産事業を独立セグメントとして管理・開示する段階へ進んだ。ただし改修費用により営業損失49百万円を計上した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、その他事業は予定通り実施しております。」
保有土地建物等の譲渡・貸与を行う不動産事業等を、その他事業として予定どおり継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「その他事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業等を行っております。当第１四半期連結累計期間において、不動産事業は予定通り実施しております。」
保有不動産の譲渡・貸与による不動産事業を予定どおり継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「不動産事業では、前年に売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がありませんでしたが、そのことを除けば予定どおりに行っております。」
前年の固定資産売却による一時的な売上から、売却後の保有不動産の賃貸等を含む継続的な不動産事業へ重点が移った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を新たな事業区分としております。」
持株会社体制移行に伴う不動産事業を継続し、保有固定資産の譲渡・貸与による収益化を通期で行った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、不動産事業の売上高は1,162百万円となり、営業利益は906百万円となりました。」
保有不動産の譲渡・賃貸を収益化する不動産事業を継続し、当第３四半期連結累計期間に売上高1,162百万円、営業利益906百万円を計上した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、上記の固定資産の譲渡及びその他の当社保有の固定資産の賃貸収入等を売上収益に計上いたしました。この結果、不動産事業の売上高は1,158百万円となり、営業利益は906百万円となりました。」
保有不動産の譲渡・賃貸を収益化する不動産事業を継続し、当四半期累計で売上高1,158百万円、営業利益906百万円を計上した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を新たな事業区分としております。」
保有する土地・建物等の譲渡・貸与を行う不動産事業を新たな事業区分として開始し、当四半期は売上高1,154百万円、営業利益906百万円を計上した。