学研ホールディングス（9470）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当該株式については半期に一度保有目的に至った事業の進捗、その後の事業に与える効果等について取締役会で検証を行い、保有の目的により得ることが期待される便益と資本コストを総合的に勘案し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した銘柄については縮減を進めたうえで、適宜開示しております。」
政策保有株式について半期ごとの検証と資本コスト比較を継続し、当期は上場株式4銘柄を減少させた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該株式については半期に一度保有目的に至った事業の進捗、その後の事業に与える効果等について取締役会で検証を行い、保有の目的により得ることが期待される便益と資本コストを総合的に勘案し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した銘柄については縮減を進めたうえで、適宜開示しております。」
政策保有株式について半期ごとの取締役会検証と資本コスト比較を継続し、当期は上場株式4銘柄が減少したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、銘柄ごとに資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ、保有方針を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有目的に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式について、銘柄ごとの資本コスト・採算状況を踏まえた検証結果を開示している。当事業年度には非上場株式1銘柄・上場株式2銘柄が増加し、上場株式3銘柄が減少している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会にて保有目的及び合理性を検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。」
政策保有株式を中長期的な企業価値向上に寄与する場合に限定し、取締役会で銘柄ごとの合理性・保有適否を検証し、意義が薄れた場合は縮減を検討する方針を初めて明示している。