経営の透明性・健全性とグループガバナンスの強化
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために過半数を社外取締役としております。社外取締役を選任するにあたっては、当社グループのコーポレートミッションである「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」に基づく当社の基本戦略である「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進及びガバナンス強化の両側面より候補者を選出することとしております。」
指名委員会等設置会社の運用を継続し、取締役12名中7名を社外取締役とする体制、社外取締役が過半数を占める三委員会、リスク・コンプライアンス委員会を開示した。 - FY2026-H1Chief Compliance Officer体制への役職変更有価証券報告書
「なお、2025年10月１日付で、以下のとおり役職の異動を行っております。役職の異動 氏名 異動前 異動後 異動年月日 加瀬 典子 取締役 取締役執行役 Chief Compliance Officer 2025年10月１日」
2025年10月1日付で取締役を取締役執行役・Chief Compliance Officerへ変更した役職異動を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の経営に対する監督機能の強化、監督と執行の明確な分離による経営の透明性向上及び意思決定の迅速化を目的として、指名委員会等設置会社制度を採用しております。取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために過半数を社外取締役としております。」
指名委員会等設置会社への移行後、監督と執行の分離、社外取締役過半数、三委員会の社外取締役中心構成を運用している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年１月23日に公表しましたとおり、本件に関する事実関係の調査、本件を生じさせた当社のガバナンス、内部統制を含めた根本的な原因の究明や再発防止策の提言を目的として設置されたガバナンス検証委員会より、同日付で調査報告書を受領しております。」
贈賄事案について調査報告書を受領し、経営改革推進委員会による再発防止策の具体化、取締役会の監督機能強化、執行の役割分担明確化へ進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は2023年１月23日付「東京五輪における当社役職員の贈賄容疑に関するガバナンス検証委員会の調査報告書公表のお知らせ」にて公表しましたとおり、本件に関する事実関係の調査、本件を生じさせた当社のガバナンス、内部統制を含めた根本的な原因の究明や再発防止策の提言を目的として設置されたガバナンス検証委員会より、同日付で調査報告書を受領しております。」
贈賄事案について、ガバナンス検証委員会から調査報告書を受領し、根本原因の究明と再発防止策の提言を得る段階へ進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は2022年10月５日付で、利害関係を有しない外部の専門家を中心としたガバナンス検証委員会を設置しました。当委員会では、本件に関する事実関係の調査、本件を生じさせた当社のガバナンス、内部統制を含めた根本的な原因の究明に加え、再発防止策の提言を目的としております。その報告に基づいて、コンプライアンスの遵守、及びガバナンスの改善、強化に向けて取り組んでまいります。」
贈賄事案を受け、利害関係を有しない外部専門家中心のガバナンス検証委員会を設置し、事実調査、根本原因究明、再発防止策の提言と、その報告に基づくガバナンス改善を進める枠組みを示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定の更なる迅速化を可能とするため、従来の監査役会設置会社から、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、ガバナンス強化と意思決定の迅速化を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社では、社長を委員長とし、事業部門を始め各部門を統括するチーフオフィサーほかを委員とするリスク管理委員会を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。」
社長を委員長、チーフオフィサー等を委員とするリスク管理委員会を軸に、重点リスクの選定・対応を行う全社体制を具体的に開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、新たに内部統制・監査グループを設置し、経営スピードを高めると共に強固なガバナンス体制を確立してまいります。」
デジタル事業再編と併せて内部統制・監査グループを新設し、ガバナンス体制を強化する具体策を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
経営の透明性、健全性、社会からの信頼の確保を目的とするグループガバナンス強化を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、経営の健全性及び透明性の確保並びに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。」
透明性、健全性、明確な経営指標の公表、達成状況の早期開示を通じたガバナンス方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
監査役会制度、社外取締役、内部監査、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等による統治体制を説明している。