インバウンド事業の立ち上げ
FY2017-Q3に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
KADOKAWAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他事業では、角川武蔵野ミュージアム、イベント、飲食等の商業施設を展開するところざわサクラタウンをはじめとする施設運営事業のコスト適正化等、持続可能な事業への転換を図っております。」
施設運営事業について、コスト適正化と地域密着型施設への転換、多様な専門パートナーとの共創を通じた収益力向上へ取り組みを具体化した。 - FY2024施設運営方針の再整理有価証券報告書
「所沢に根差した施設運営事業として個々の施設において収支改善に取り組むこととする方針へ変更いたしました。」
ところざわサクラタウンをIP体験型施設として他事業と相互補完させる方針から、所沢に根差した個々の施設運営による収支改善へ方針を変更した。 - FY2023後退有価証券報告書
「その他事業では、角川武蔵野ミュージアム、イベント、飲食などの商業施設を展開するところざわサクラタウンをはじめとするIP体験施設運営事業に関し、収益改善が困難なEJアニメホテル及び成田アニメデッキについて運営事業からの撤退と2023年上期中の営業終了を決議し、持続可能な事業への再編成を進めております。」
IP体験施設事業について、EJアニメホテルと成田アニメデッキから撤退し、2023年上期中の営業終了を決議した。事業範囲を縮小し、持続可能な施設への再編へ方針を変更している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、角川武蔵野ミュージアム、アニメホテル、イベント、飲食などの商業施設を展開するところざわサクラタウンについては、新型コロナウイルス感染症対策の影響による来場減の期間に、企画イベントの質的向上やeSports施設のオープンなど施設全体の魅力を高めてまいりました。」
ところざわサクラタウンの開業後、企画イベントの質的向上やeSports施設の開設を進め、インバウンド・IP体験拠点の魅力向上を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、角川武蔵野ミュージアム、アニメホテル、イベント事業、飲食事業などの商業施設を展開するところざわサクラタウンが11月６日にグランドオープンし、売上に寄与しました。」
ところざわサクラタウンが2020年11月6日にグランドオープンし、ミュージアム、アニメホテル、イベント、飲食等の施設が売上に寄与した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、アニメホテル、イベント運営、飲食事業などの商業施設を展開するところざわサクラタウンが11月６日にグランドオープンしました。」
インバウンド関連施設を含むところざわサクラタウンが2020年11月6日にグランドオープンし、施設を通じた事業展開が開始された。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年度のところざわサクラタウンのオープンに向けてインバウンド関連事業の準備に引き続き取り組むほか、収益事業の一つとして堅調に成長しつつある教育事業の更なる拡大を目指しております。」
ところざわサクラタウンの2020年度オープンに向け、インバウンド関連事業の準備を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「インバウンド事業においては、将来の成長事業育成に向けて積極的に投資を行っております。」
インバウンド事業を将来の成長事業と位置付け、投資を継続しているとの説明を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を収益化の目途としているインバウンド事業の準備費用が計上されております。」
インバウンド事業について、2020年の収益化を目途とした準備を継続し、準備費用を計上している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年を収益化の目途としているインバウンド事業の準備費用が計上されております。」
インバウンド事業について、平成32年の収益化を目途とした準備を継続し、準備費用を計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その他事業の売上高は208億21百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失（営業損失）は13億56百万円（前年同期 営業損失16億35百万円）となりました。その他事業では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年を収益化の目途としているインバウンド事業の準備費用等が引き続き計上されておりますが、教育事業の貢献により、赤字が縮小しております。」
インバウンド事業を平成32年の収益化の目途に向けて準備し、準備費用を計上している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年を収益化の目途として、インバウンド事業の準備も進めております。」
インバウンド事業について、東京オリンピック・パラリンピック開催年の平成32年を収益化の目途と明示し、準備を進めている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後の成長の柱として期待されるインバウンド関連の事業開発費用や調査費用も計上されており、当第２四半期連結累計期間の売上高は101億40百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント損失（営業損失）は２億12百万円（前年同期 営業損失５億87百万円）となりました。」
インバウンド関連事業を成長の柱として、開発費用・調査費用を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同社が新たに起ち上げるインバウンド事業の受け皿となる施設（投資予定額89億円）の建設を計画しております。また、いずれも着工年月は平成30年２月、事業開始年月は平成32年４月を予定しております。」
インバウンド事業の受け皿となる新規事業施設について、投資予定額89億円と着工・事業開始予定を再確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「同社が新たに起ち上げるインバウンド事業の受け皿となる施設（投資予定額89億円）の建設を計画しております。また、いずれも着工年月は平成30年２月、事業開始年月は平成32年４月を予定しております。」
今後の成長の柱として期待されるインバウンド事業を新たに立ち上げ、その受け皿となる施設を投資予定額89億円で建設する計画を示している。