内部留保を優先した無配方針
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-14引き上げ決算
「2027年３月期（予想） 0.00 － 27.00 27.00」
年間配当予想を前期の24円から27円へ引き上げている。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、業績や企業価値向上のための成長投資、経営基盤強化のための内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。」「当事業年度末の配当金については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり24円の配当を決議する予定であります。」
前期の1株当たり14円から、当期は24円の配当を予定しており、内部留保・成長投資と株主還元を両立する配当方針のもとで還元額を引き上げた。 - 2026-05-15引き上げ業績予想の修正
「また、2027年３月期の配当につきましては、期末配当として１株当たり27円（配当性向30.7％）と、前期に対し３円の増配を予定しております。」
配当方針の実行に続き、次期の1株当たり配当を27円とし、前期比3円の増配を予定した。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年６月24日 定時株主総会 普通株式 406,857 14.0 2025年３月31日 2025年６月25日 利益剰余金」
前期に方針決定した1株当たり14円の配当が、2025年6月25日に効力発生し、配当金406,857千円が支払われた。無配から配当を実施する方針への変更が実行された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、業績や企業価値向上のための成長投資、経営基盤強化のための内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。」「当事業年度末の配当金については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり14円の配当を決議する予定であります。」
無配方針からの変更後、成長投資・内部留保と株主還元を両立する配当方針を明文化し、1株当たり14円の配当を定時株主総会に付議する段階となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「次期以降につきましては、堅調な業績推移により内部留保の充実を図るとともに、将来の成長投資と株主に対する利益還元を両立することが可能と判断したことから、配当を実施することといたします。」
創業以来継続していた無配方針から、次期以降は配当を実施する方針へ変更した。今後は成長投資・内部留保とのバランスを勘案し、継続的かつ安定的な配当を基本方針とする。 - FY2023再掲有価証券報告書
「会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。」「将来的には、財務状態・業績推移、及び事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、剰余金の配当を実施することを基本方針としております。」
設立以来の無配と、当面は内部留保を優先しつつ将来の配当を検討する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当期純利益を計上しているものの、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。」
設立以来の無配を継続し、内部留保を財務体質の強化と事業拡大に活用する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、当期純利益を計上しているものの、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。」
設立以来の無配を継続し、内部留保を財務体質の強化と事業拡大に活用する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当期純利益を計上しているものの、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。」
設立以来の無配を継続し、内部留保を財務体質の強化と事業拡大に活用する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当期純利益を計上しているものの、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。」
設立以来の無配を継続し、内部留保を財務体質の強化と事業拡大に活用する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。」
当期まで無配を継続し、内部留保を財務体質の強化と事業拡大に活用する方針を示している。将来の配当は財務状態・業績・投資計画等を勘案して検討するとしている。