円高・原油価格上昇・人手不足によるコスト環境の悪化
FY2018-Q3に初出。18回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
ファイバーゲートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026売切方式による原価高の影響緩和と通信費増加の継続有価証券報告書
「顧客構成の変化等による利益率の減少傾向というトレンドは継続しておりますが、売切案件増加による原価高の影響は徐々に緩和する傾向にあります。利益率は減少しているものの、フリーWi-Fi案件の増収効果により利益額は前年同期から増加いたしました。」
利益率の減少傾向は続く一方、売切案件の原価高による影響は徐々に緩和していると記載している。また、フリーWi-Fi案件の増収により利益額は前年同期から増加したとしている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で売切案件が引き続き増加傾向であることや、回線の利用料等の原価上昇の影響を増収効果で吸収できておらず、利益率は減少傾向にあります。」
売切案件の増加と回線利用料等の原価上昇が続き、増収効果でコスト増を吸収できず利益率が減少していると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ホームユース事業及びビジネスユース事業の売上増加やホームユース事業における機器売切方式導入による影響及び通信トラフィックの増加による通信費の増加により売上総利益率は減少傾向にあります。」
機器売切方式の導入と通信トラフィック増加による通信費の増加を、売上総利益率の減少要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で機器の提供方法について売切方式を採用する案件を増加させており、取引初年度に原価が一括計上となることから利益率は一時的に減少傾向にあります。」
ホームユース事業で売切方式の案件を増やした結果、取引初年度の原価一括計上により利益率が一時的に低下する状況を記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で通信設備投資に伴う減価償却費や営業体制強化による人件費及び販売費等の費用も増加傾向であることやフロー売上の一時的な苦戦により利益率は減少しております。」
通信設備投資に伴う減価償却費、営業体制強化に伴う人件費・販売費の増加に加え、ホームユース事業のフロー売上の一時的な苦戦により利益率が減少していると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で回線利用料のコスト増加や営業体制強化による人件費や販売費の費用面についても増加傾向であります。」
回線利用料、営業体制強化に伴う人件費及び販売費の増加傾向を引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で回線利用料のコスト増加や営業体制強化による人件費の増加等によって費用も増加傾向であり、利益率は減少傾向にあります。」
ホームユース事業で回線利用料と営業体制強化に伴う人件費の増加を記載し、費用増加により利益率が減少傾向にあるとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「2022年９月に発生した通信障害対応に関連する復旧コスト、円安、半導体不足による機器の製造コスト等のコストは引き続き増加傾向にありますが、売上高の増加によりコスト増加の影響を抑えることができました。」
従来の半導体不足・円安による製造コスト上昇に加え、2022年9月に発生した通信障害の復旧コストを明示しており、コスト負担要因が増加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な半導体不足や円安による機器の製造コストの増加、通信量増加に伴う回線利用コスト増加に加え、人員増加により人件費も増加傾向にあります。」
半導体不足、円安、通信量増加及び人員増加によるコスト上昇を、ホームユース事業の経営環境として引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な半導体不足による機器の製造コストの増加、通信量増加に伴う回線利用コスト増加に加え、人員増加により人件費も増加していることから、利益率は減少傾向にあります。」
半導体不足、回線利用コスト、人件費の増加と利益率の減少傾向を、ホームユース事業について引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な半導体不足による機器の製造コストの増加や通信量増に伴う使用回線の増加に伴うコスト増加に加え、人件費も増加していることから、利益率は減少傾向にあります。」
半導体不足、通信量増加、人件費増加によるコスト上昇をホームユース・ビジネスユースの双方で記載し、利益率が減少傾向にあると明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で半導体不足や通信量増に伴う使用回線の増加に伴うコストも増加傾向にあり、利益率は減少傾向にあります。」
従来の為替・原油・人件費とは別に、半導体不足と通信量増加に伴う使用回線コストの増加を明示し、ホームユース事業の利益率が減少傾向にあると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、慢性的な労働力不足などに加え」
慢性的な労働力不足を、米中貿易摩擦や中国経済減速と並ぶ経済環境上の懸念要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「慢性的な企業の人手不足は深刻化し、相次ぐ自然災害等、また、アメリカの保護主義政策による米中貿易戦争に代表される地政学的リスクの高まり」
企業の人手不足が慢性化・深刻化していると明示し、従来の人手不足・人件費上昇リスクの悪化を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内景気も円高の進行、原油価格の上昇、人手不足の為の人件費の増加懸念による先行き慎重姿勢により、堅調ながら景気の一服感が見られております。」
円高、原油価格、人手不足・人件費を国内景気の懸念要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「国内景気も円高の進行、原油価格の上昇、人手不足の為の人件費の増加懸念による先行慎重姿勢により、景気の一服感が見られております。」
為替、原油、人手不足・人件費を国内景気の懸念要因として挙げている。