米国の通商政策・中国の対抗措置による世界経済の不透明性
FY2018-Q3に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026地政学リスク・恒常的物価上昇の継続有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、中東情勢や近隣諸国との外交関係を巡る地政学リスクの高まりによる金融資本市場への影響や恒常的な物価上昇の継続など、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢や円安等への懸念に加え、中東情勢・近隣諸国との外交関係を巡る地政学リスクと恒常的な物価上昇を、国内経済の不透明要因として記載している。 - FY2026-H1政局不透明性の追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、賃金の上昇による個人消費の増加、円安によるインバウンドの増加等の回復の兆しは見られるものの、参議院選挙における政権与党の過半数割れなど、今後も不透明な経済状況が予測されます。」
個人消費やインバウンドの回復要因を挙げる一方、参議院選挙における政権与党の過半数割れなど、政局を含む経済の不透明性を新たな要因として記載している。 - FY2025米国政権交代・国際情勢・エネルギー価格を含む不透明性有価証券報告書
「一方で米国の政権交代による政策動向や不安定な国際情勢、エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの景気の下押しリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来の感染症・円安等の記載に代わり、米国の政権交代による政策動向、不安定な国際情勢、エネルギー価格の高止まり及び物価上昇を景気の下押し要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で国際的な情勢不安や円安の影響などによる物価上昇などの景気の下押しリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
国際情勢の不安定化、円安及び物価上昇による景気下押しリスクと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、外国人観光客の増加、各種イベントの再開や人手不足によるDX化の加速がある一方で、マイナス金利政策の解除による金利の上昇リスクや円安の進行による資材等の調達コストの増加が懸念される等、依然として予断を許さない状況下にあります。」
外国人観光客やイベント再開による回復要因を挙げる一方、マイナス金利政策解除による金利上昇リスクと円安による資材調達コスト増加を新たな懸念として記載している。 - FY2024-Q1物価上昇・中東／ウクライナ情勢への懸念有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、外国人観光客の増加や各種イベントの開催も再開される等、個人消費や設備投資が増加傾向にあります。一方で急速な物価上昇、中東やウクライナ情勢等、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
外国人観光客やイベントの再開により個人消費・設備投資が増加傾向にある一方、従来の感染症影響に代わり、急速な物価上昇と中東・ウクライナ情勢を外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3感染症影響の沈静化と物価高懸念有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は５類感染症への移行が決定し、人の移動も活発化してきております。そのため経済活動の正常化や個人消費等についても徐々に回復傾向にあります。しかしながら、政府の消費動向調査では足元の物価高が懸念されるなど引き続き先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行決定と人の移動・経済活動の回復傾向を記載する一方、物価高を新たな先行き不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ行動制限が緩和されたものの、国際情勢の不安定化等が加速しており引き続き今後の感染症の動向や景気変動について注視が必要な状況となっております。」
行動制限の緩和に触れる一方、国際情勢の不安定化等が加速していると記載し、外部環境の不透明要因が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ行動制限が緩和されたものの、国際情勢の不安定化や急激な円安の進行が加速しており、引き続き今後の感染症の動向や景気変動について注視が必要な状況となっております。」
感染症拡大の落ち着きと行動制限緩和に触れる一方、国際情勢の不安定化と急激な円安の進行加速を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、国際情勢の不安定化や円安の進行など、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、国際情勢の不安定化、円安、感染症動向及び景気変動への警戒を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止措置が2021年９月末で解除されたものの、変異株の出現により2022年１月から３月まで再度のまん延防止措置発令、国際情勢の不安定化や円安の進行など、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。」
感染症について再度のまん延防止措置が発令され、国際情勢の不安定化や円安の進行も加わったとして、従来の不透明要因が拡大している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「変異株の出現が確認されるなど、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。」
緊急事態宣言等の解除による回復の兆しに触れつつ、変異株の出現を踏まえ、感染症動向と景気変動への注視が必要な状況を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。」
新型コロナウイルス感染症を契機とする世界経済の不確実性を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響について未だ予断を許さない状況であり、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について予断を許さず、国内外の感染症動向や景気変動への注視が必要な状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、慢性的な労働力不足などに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によるマクロ経済の動向や企業業績に与える影響の不確実性を通じ、実体経済に大きなインパクトを与え、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による実体経済・企業業績への影響の不確実性を新たに記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「アメリカの保護主義政策による米中貿易戦争に代表される地政学的リスクの高まり、各国株式市場の不安定さに加えて、10月の消費税増税等から消費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
米中貿易戦争を含む地政学的リスクの高まりや各国株式市場の不安定さを挙げ、世界経済・市場環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国経済は良好な雇用所得環境から個人消費の拡大が続く等、堅調に推移しているものの、一部の企業では米中貿易摩擦による業績への影響が出始めております。欧州経済については、フランス政策をめぐる混乱やBrexitに関する不確実性はあるものの、ユーロ圏全体としては引き続き回復基調にあります。また、中国経済は米中貿易摩擦の影響等により減速傾向にあります。」
米中貿易摩擦が一部企業の業績や中国経済の減速に影響している状況を、世界経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外では、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・アジアの地政学的リスク等、世界景気の減速懸念が広がり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米国の政策動向、中国・新興国経済の成長鈍化、中東・アジアの地政学的リスクを含む世界景気の不透明性を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況となっており、景気の減速懸念などへ留意していく必要があります。」
従来の米国通商政策・中国の対抗措置に加え、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大を明示し、大型台風・豪雨・地震災害も景気の不透明要因として挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国の通商政策による中国の対抗措置により、中国のみならず世界経済全体に影響が広がる可能性を含んだ先行き不透明な情勢となっており」
米国の通商政策と中国の対抗措置が世界経済に波及する可能性を引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「米国の通商政策による中国の対抗措置により、中国のみならず世界経済全体に影響が広がる可能性を含んだ先行き不透明な情勢となっており」
通商政策と中国の対抗措置が世界経済へ波及する可能性をリスクとして記載している。