大量の通信設備の現物確認・除却漏れリスク
FY2021に初出。12回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は803,935個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は17,687個あります。」
通信設備の保有数が803,935個まで増加し、通信設備純額は6,561百万円、連結総資産の約50％となった。数量ベースの現物確認・除却管理の対象規模が前年度から拡大している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「固定資産の減少は主に当社通信サービス提供用の通信設備が190百万円減少したこと等によるものであります。」
通信サービス提供用設備の帳簿残高が190百万円減少し、大量の通信設備について現物確認・除却管理の対象規模が前期末から一時的に縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は736,522個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は12,166個あります。」
通信設備の保有数が736,522個、帳簿価額が6,956百万円で連結総資産の約57％となり、現物確認・除却管理の対象規模が大きく拡大している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「固定資産の減少は主に当社通信サービス提供用の通信設備が91百万円減少したこと等によるものであります。」
通信サービス提供用設備の帳簿残高が91百万円減少し、大量の通信設備について現物確認・除却管理の対象規模が前期末から縮小した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「固定資産の増加は主に当社通信サービス提供用の通信設備が636百万円増加したこと等によるものであります。」
通信サービス提供用設備が636百万円増加し、大量の通信設備について現物確認・除却管理の対象となる帳簿規模がさらに拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「固定資産の増加は主に当社通信サービス提供用の通信設備が408百万円増加したこと等によるものであります。」
大量の通信設備を現物確認・除却管理するテーマについて、管理対象となる通信設備の帳簿規模が第2四半期に408百万円増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「固定資産の増加は、繰延税金資産が40百万円減少したものの、当社通信サービス提供用の通信設備が179百万円増加したこと等によるものであります。」
大量の通信設備を現物確認・除却管理するテーマについて、当第1四半期に通信設備が179百万円増加し、管理対象となる設備規模がさらに拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「固定資産の増加は、土地建物売却に伴い建物が147百万円、土地が106百万円減少したものの、当社通信サービス提供用の通信設備が872百万円増加したこと等によるものであります。」
大量の通信設備を管理するテーマについて、通信サービス提供用設備が872百万円増加し、管理対象となる通信設備の帳簿規模が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は452,825個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は7,784個あります。」
通信設備の保有数が452,825個、帳簿価額が5,549百万円で連結総資産の約42％となり、前年度より現物確認・除却管理の対象規模が拡大している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは半期ごとに当該ルーター等の通信設備のインターネット接続確認（疎通確認）を実施することにより、現物の有無を確認しておりますが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は373,782個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は6,073個あります。」
通信設備373,782個を保有し、サービス終了時の除却漏れにより資産や利益が過大表示される可能性を、新たな事業・会計上のリスクとして記載している。