他業種M&A・IoT新規事業による事業ポートフォリオ構築
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025前進有価証券報告書
「事業譲受による支出 ※２ △ 12,300」
2025年12月期にも事業譲受による12,300千円の支出を計上し、事業ポートフォリオ拡大に関する具体的な進展が続いている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「事業譲受による支出 △ 49,019 △ 5,622」
事業ポートフォリオ拡大に関連し、当中間連結会計期間にも事業譲受による5,622千円の支出を計上した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「事業譲受による支出 △ 41,811 △ 49,019」
事業ポートフォリオ拡大に関連し、当中間連結会計期間に事業譲受による49,019千円の支出を計上した。前年同期の41,811千円から支出額が増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「事業譲受による支出 ※２ △ 58,445」
事業ポートフォリオ拡大に関する具体的な進展として、2023年12月期にも事業譲受による58,445千円の支出を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産の取得による支出173百万円、事業譲受による支出41百万円等の減少要因があったことによるものであります。」
事業ポートフォリオ拡大に関する具体的な進展として、当第2四半期連結累計期間に事業譲受による41百万円の支出を計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「事業譲受による支出 ※２ △ 333,132」
事業ポートフォリオ拡大に関する具体的な進展として、2022年12月期に事業譲受による333,132千円の支出を計上した。前年度の472,143千円に続く事業譲受である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、敷金の回収による収入209百万円等の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出173百万円、事業譲受による支出198百万円等の減少要因があったことによるものであります。」
事業ポートフォリオの拡大に関する施策について、当第2四半期連結累計期間に事業譲受による198百万円の支出を計上している。 - FY2021前進有価証券報告書
「投資活動の結果、減少した資金は1,250百万円（前年同期は818百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出411百万円、敷金の差入による支出304百万円、事業譲受による支出472百万円等の減少要因があったことによるものであります。」
新たな収益の柱の構築や事業領域拡大の方針に関連し、当年度に事業譲受による472百万円の支出を計上している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「婚活支援サービス事業、IoTデバイス等の企画・輸入・卸売事業、ミドルシニアに特化した人材紹介サービス事業の拡大、さらに既存事業の周辺事業等を中心に新たな収益の柱になり得る事業の創出と拡大をＭ＆Ａ等を活用しながら進めてまいります。」
従来のIoT、AI、ロボットを見据えた事業領域拡大から、婚活支援、IoTデバイス、ミドルシニア向け人材紹介など新たな収益の柱を具体的に列挙し、M&A等による創出・拡大へ範囲を広げている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、今後本格的に到来する「IoT」、「AI」、そして「ロボット」の時代を見据え、人材育成とサービス革新により、中長期に成長できる企業グループになることを目指し、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。」
従来のIoT商材開発・他業種M&Aの方向に加え、AIやロボットの時代を見据えた人材育成・サービス革新という対象範囲を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、既存事業で培ってきた人材育成、店舗運営ノウハウ等を活かせる他業種のM&A、新規事業開発の専門チームによるIoT商材・サービスの開発等を積極的に行ってまいります。」
既存の人材育成・店舗運営ノウハウを活用する他業種M&Aと、専門チームによるIoT商材・サービス開発を通じて事業領域を拡大する方針を示している。