コーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-03-25。
- 2026-03-25再掲ガバナンス
「取締役会（意思決定・監督）」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、取締役会を意思決定・監督機関とし、監査役会、コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会、内部統制委員会、サステナビリティ推進委員会等との報告・連携関係を図示している。既存のガバナンス体制に関するスレッドを再確認する内容であり、canonical threads は変更しない。 - FY2025サステナビリティ関連リスクの識別・評価手続を具体化有価証券報告書
「サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ関連のリスクを特定し、各リスクの重要性を評価しております。リスク及び機会の識別にあたっては、事業環境の変化、法規制の動向、人的資本、環境負荷等の観点から各部門より情報収集を行っております。」
従来の委員会設置と取締役会への報告に加え、各部門から情報を収集し、事業影響度・発生可能性に基づきサステナビリティ関連リスクを識別・評価する手続を明示している。 - 2026-02-27前進株主総会
「特に、当社の成長と企業価値向上を目指すために、資本コストを意識した経営の観点も踏まえつつ、経営戦略、ESG及び実効性の高いコーポレートガバナンスに関して、経営陣に対する積極的な助言や課題提起を行い、かつ迅速・果断な意思決定を促しております。」
社外取締役の活動状況として、資本コストを意識した経営、経営戦略、ESGおよび実効性の高いガバナンスに関する助言・課題提起を具体的に記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、取締役会は、サステナビリティ推進委員会から取組状況、目標達成状況等の報告を年１回以上受けることで、サステナビリティに関する重要課題への取組みについて監督を行っております。」
サステナビリティ推進委員会から取締役会への年1回以上の報告と、取締役会による重要課題の監督を明示し、ガバナンス上の監督手続きを具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、ESG（環境・社会・企業統治）等に係る各分野の課題への取組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しており、サステナビリティに関する方針、目標及び施策の審議、決定を行い、目標に対する取組みの進捗管理等の機能を担っております。」
サステナビリティ推進委員会を設置し、方針・目標・施策の決定と進捗管理を担わせる体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経営の透明性の確保については、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化並びに適時開示の徹底等に努めてまいります。」
取締役会、独立社外取締役、監査役会、監査部、コンプライアンス・リスク管理委員会等による透明性・監督・リスク管理の体制を記載し、ガバナンス強化方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、より有効性の高いコーポレート・ガバナンスを実践していくことを経営の重要課題の一つとして位置付け、経営の効率性、健全性を高めるコーポレートガバナンス・コードに対応した体制を整備しております。引き続き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してコーポレート・ガバナンスをより一層強化してまいります。」
ガバナンス・コード対応体制、効率性・健全性の向上、企業価値向上を目指す方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、より有効性の高いコーポレート・ガバナンスを実践していくことを経営の重要課題の一つとして位置付け、経営の効率性、健全性を高めるコーポレートガバナンス・コードに対応した体制を整備しております。」
コーポレートガバナンス・コードに対応した体制を整備し、経営の効率性・健全性と中長期的な企業価値の向上を目指してガバナンスを強化する方針を初めてテーマとして記録する。