安定的な利益還元と年2回配当
FY2016に初出。25回の記載のうち13回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1中間配当51円を決議有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額 51円00銭」
連結配当性向30％以上と年2回配当の方針のもと、2026年6月30日を基準日とする中間配当を1株当たり51円と決議した。前回中間配当の37円から増額している。 - 2026-07-28引き上げ業績予想の修正
「これにより、年間の１株当たり予想配当金は144円となる予定です。」
連結配当性向30％以上と年2回配当の基本方針を維持しつつ、年間の1株当たり予想配当金を102円から144円へ引き上げた。 - FY2025年間配当102円・次期配当性向37.8％計画有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当37円（普通配当）と期末配当65円（普通配当）の合計102円（普通配当）とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.2％となりました。」
連結配当性向30％以上と年2回配当の方針を維持し、2025年12月期は年間102円、連結配当性向30.2％となった。2026年12月期は年間102円、配当性向37.8％を計画している。 - 2026-02-27前進株主総会
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向30%以上を維持することを基本方針としております。」
利益還元方針を明示したうえで、当期の期末配当65円および中間配当37円を含む年間配当102円を株主総会議案として示している。 - FY2025-H1中間配当37円を決議有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額 37円00銭」
安定的な利益還元と年2回配当の方針のもと、2025年6月30日を基準日とする中間配当を1株当たり37円と決議した。前回中間配当の22円から増額している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年３月22日 定時株主総会 普通株式 413,675 21.50 2023年12月31日 2024年３月25日 利益剰余金」
2023年12月31日を基準日とする期末配当1株当たり21円50銭を2024年3月25日に実施し、年2回配当の実行を継続している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2024年３月22日 定時株主総会 普通株式 413,675 21.50 2023年12月31日 2024年３月25日 利益剰余金」
2023年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり21円50銭を2024年3月25日に実施した。 - FY2023年間配当43円実施・次期44円計画有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当21円50銭（普通配当）と期末配当21円50銭（普通配当）の合計43円00銭（普通配当）とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は34.7％となりました。」
2023年12月期は年間43円の配当を実施し、連結配当性向は34.7％となった。次期は年間44円、連結配当性向33.9％を計画している。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,133百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少808百万円によるものであります。」
前年度の期末配当および当年度の中間配当が実施され、年2回配当方針に基づく当期の配当実行が確認できる。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2023年３月23日 定時株主総会 普通株式 394,435 20.50 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金」
連結配当性向30％以上を維持する方針および年2回配当方針に基づき、2022年12月期の期末配当1株当たり20円50銭を2023年3月24日に実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、次期（2023年12月期）の配当につきましては、連結配当性向37.6％を予定しており、2023年12月期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円の場合、中間配当21円50銭（普通配当）と期末配当21円50銭（普通配当）の合計43円00銭（普通配当）となる予定であります。」
連結配当性向30％以上を維持する基本方針を継続しつつ、2023年12月期は配当性向37.6％、年間配当43円を計画しており、従来の30％前後の計画から予定水準を引き上げている。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「2022年８月４日 取締役会 普通株式 394,436 20.50 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金」
株式分割後の1株当たり20円50銭の中間配当が2022年9月9日に実施され、年2回配当方針に基づく当期の中間配当実行が確認できる。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2022年３月24日 定時株主総会 普通株式 551,569 86 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金」
2021年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり86円を2022年3月25日に実施した。連結配当性向30％以上を維持する方針に基づく期末配当の実行が確認できる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向30％以上を維持することを基本方針としております。」
連結配当性向30％以上を維持する方針を継続し、当事業年度の配当性向は30％、中間配当68円と期末配当86円を実施した。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「2021年３月24日 定時株主総会 普通株式 699,082 109 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金 2021年８月５日 取締役会 普通株式 436,125 68 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金」
2020年12月期の期末配当1株当たり109円と、2021年6月期の中間配当1株当たり68円が実施され、年2回配当方針に基づく当期の配当実行が確認できる。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2021年３月24日 定時株主総会 普通株式 699,082 109 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金」
2020年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり109円を2021年3月25日に実施した。年2回配当方針に基づく期末配当の実行が確認される。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向を2020年12月期までに段階的に30％まで引き上げていくこととし、2021年12月期以降は連結配当性向30％以上を維持することを基本方針としております。」
2020年12月期までに30％へ引き上げる目標から、2021年12月期以降は30％以上を維持する方針へ移行した。2020年12月期の実績配当性向は30％、次期予定は30.1％である。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3,105百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少910百万円によるものであります。」
2019年12月期の期末配当と2020年6月期の中間配当が実施され、年2回配当方針に基づく当期の配当実行が確認できる。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2020年３月24日 定時株主総会 普通株式 519,501 81 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金」
2019年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり81円を2020年3月25日に実施した。年2回配当方針に基づく期末配当の実行が確認される。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,223百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少481百万円によるものであります。」
2018年12月期の期末配当37円と2019年6月期の中間配当38円が実施され、年2回配当方針に基づく配当の実行が確認されている。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「2019年３月26日 定時株主総会 普通株式 237,306 37 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金」
2018年12月31日を基準日とする期末配当を2019年3月27日に実施し、1株当たり37円の配当を支払った。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「普通株式 224,482 35 平成29年12月31日 平成30年３月29日 利益剰余金 （注）１株当たり配当額35円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。」
平成29年12月31日を基準日とする期末配当を平成30年3月29日に実施し、1株当たり35円（普通配当30円、創立25周年記念配当5円）を支払った。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向を平成32年12月期までに段階的に30％にすることを基本方針とします。」
従来の安定的な利益還元・年2回配当方針から、連結配当性向を平成32年12月期までに30％へ段階的に引き上げる業績連動型の方針へ変更した。平成30年12月期21％、平成31年12月期25％、平成32年12月期30％を予想している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「平成29年３月28日 定時株主総会 普通株式 96,206 15 平成28年12月31日 平成29年３月29日 利益剰余金」
平成28年12月31日を基準日とする1株当たり15円の期末配当を平成29年3月29日に実施し、年2回配当方針の期末配当を実行している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の利益配分に関する基本方針は、当社の業績、販売網の拡大、経営管理体制の強化、並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保資金の確保等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を安定的に維持継続することであります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
業績、販売網拡大、経営管理体制、将来の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、年2回配当を基本方針としている。当事業年度は年間30円、次期も年間30円を予定している。