自治体向け母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューション拡販
FY2021-Q2に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「子育てＤＸについては、政府による母子保健情報のデジタル化推進が行われる中、母子手帳アプリ『母子モ』の自治体導入先をさらに拡大させるとともに、その導入先を中心に子育てＤＸサービスの拡販を強力に営業展開していくこと、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた『母子モ』プラットフォーム戦略の推進を行うことを通じて、ヘルスケア事業の中で中長期的に利益貢献できる中核事業の１つに発展させるように取り組んでいきます。」
母子モの自治体導入先拡大、子育てDXの拡販、自治体・病院・住民のデジタル連携という既存方針を、2026年9月期以降の中核事業化に向けて継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、クラウド薬歴および子育てDX等の売上高が伸長したことにより2,615百万円（前年同期比19.1％増）となりました。」
クラウド薬歴および子育てDX等の売上高伸長により、ヘルスケア事業の売上高が前年同期比19.1％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、母子手帳アプリ『母子モ』が導入されている自治体を中心に子育て関連サービスを拡充することにより、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた子育てＤＸ『母子モ』プラットフォーム戦略の推進を行うことにより、中期的に利益貢献できるように取り組んでいきます。」
母子モを起点に子育て関連サービスを拡充し、自治体・病院・住民をつなぐプラットフォーム戦略を中期的な利益貢献策として明示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、「クラウド薬歴」および子育てDX事業等の売上高が拡大したことにより3,351百万円（前年同期比14.9％増）となりました。」
クラウド薬歴および子育てDX事業等の売上高が拡大し、ヘルスケア事業全体の売上高は前年同期比14.9％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、「クラウド薬歴」および子育てDX事業等の売上高が拡大したことにより2,242百万円（前年同期比18.9％増）となりました。」
子育てDX事業等を含むヘルスケア事業の売上高が前年同期比18.9％増となり、関連事業の拡大が業績に表れている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「母子モ事業は、株式会社メディパルホールディングスとの協業により全国の市町村への導入が進み、子育てDXの導入開始も順調であり、株式会社メディパルホールディングスとの協業度合いが高い事業として株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに統合することを目的としています。」
母子モ事業について、全国市町村への導入と子育てDXの導入開始が進み、ヘルスケア中間持株会社への統合が実施された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの積極拡販を行うべく、協業先の株式会社メディパルホールディングスとの連携を行いました。」
自治体向け母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの積極拡販を、メディパルとの連携を通じて継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの積極拡販を行うべく、協業先の株式会社メディパルホールディングスとの連携を行いました。」
自治体向け母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの拡販を、メディパルとの連携を通じて継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2021年10月１日付で、当社のヘルスケア事業の一部である、母子手帳アプリ『母子モ』関連事業を当社の連結子会社である母子モ株式会社へ会社分割(簡易吸収分割)することにより承継しました。」
自治体向け母子手帳アプリ関連事業の母子モ株式会社への会社分割による承継が、2021年10月1日付で実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「母子手帳アプリ『母子モ』関連事業を当社の連結子会社である母子モ株式会社へ会社分割（簡易吸収分割）することにより承継しました。」
自治体向け母子手帳アプリ事業について、メディパルとの協業度合いが高い事業として母子モ株式会社へ2021年10月1日付で承継する会社分割を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ヘルスケア事業では、診療報酬制度改定に伴い調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図るべく、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの拡販を行うべく、協業先の株式会社メディパルホールディングスとの連携を行いました。」
自治体向け母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの拡販を、メディパルとの連携を通じて継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの拡販を行うべく、協業先の株式会社メディパルホールディングスとの連携を行いました。」
自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションを販売拡大する施策が初めて明示された。