成果連動型の人事評価・報酬体系
FY2017に初出。16回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026業績条件付新株予約権の行使が進展有価証券報告書
「期中行使 42,100株 期末未行使残高 14,900株」
業績条件付ストック・オプションについて当年度に42,100株が行使され、期末未行使残高は14,900株となった。 - 2026-06-04引き上げ株主総会
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と改定させていただきたいと存じます。」
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を年額600百万円以内から1,000百万円以内へ改定する議案を提示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「本新株予約権者は、2025年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が109,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。」
2025年3月期の営業利益は105,036百万円であり、成果連動型新株予約権に記載された109,800百万円の行使条件を超過していない。 - FY2024譲渡制限付株式報酬を導入有価証券報告書
「当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、当連結会計年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
従来の成果連動型新株予約権に加え、当連結会計年度から譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2,700株を付与した。 - FY2023固定報酬を基本とする報酬決定方針を具体化有価証券報告書
「個人別の報酬等については、取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績及び担当業務における各取締役の貢献や実績に基づき、各取締役の役位及び職責並びに当社の連結営業利益その他の会社の業績等を総合的に勘案して決定すること」
企業価値・株主利益との連動を念頭に置く報酬方針について、月例固定報酬を基本とし、連結営業利益等を総合勘案する決定方法を具体化している。 - FY2022役員報酬方針として明文化有価証券報告書
「取締役の報酬が、経営責任の明確化および企業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよう、株主利益との連動を念頭においた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすること」
成果連動型の報酬という従来のテーマを、取締役の報酬について企業価値・株主利益との連動を念頭に置く決定方針として明文化している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「本新株予約権者は、2026年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が121,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。\n2022年３月期 83,000 百万円\n2023年３月期 91,300 百万円\n2024年３月期 100,400 百万円\n2025年３月期 110,500 百万円\n2026年３月期 121,500 百万円」
2021年6月1日決議の新株予約権について、2022年3月期から2026年3月期までの営業利益目標を設定し、最終目標を2026年3月期121,500百万円とした。従前の2025年3月期109,800百万円を期限・水準ともに上回る成果連動条件である。 - FY2021悪化有価証券報告書
「本新株予約権者は、2025年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が109,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。2021年３月期 75,000 百万円 2022年３月期 82,500 百万円 2023年３月期 90,800 百万円 2024年３月期 99,800 百万円 2025年３月期 109,800 百万円 営業利益は、電力取引価格高騰の影響等により、前年同期比5.1％減の69,257百万円となりました。」
成果連動型新株予約権の2021年3月期営業利益目標75,000百万円に対し、実績は69,257百万円となった。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「(1) 本新株予約権者は、2025年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が109,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。2021年３月期 75,000 百万円 2022年３月期 82,500 百万円 2023年３月期 90,800 百万円 2024年３月期 99,800 百万円 2025年３月期 109,800 百万円」
2020年6月1日決議の新株予約権について、2021年3月期から2025年3月期までの営業利益目標を設定し、最終目標を2025年3月期109,800百万円とした。従前の2024年3月期102,500百万円を期限・水準ともに上回る成果連動条件である。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと及び土地建物の売却による固定資産売却益の増加等により、前年同期比13.6％増の73,004百万円となりました。」
2020年3月期の営業利益は73,004百万円となり、成果連動型新株予約権に記載された同年度目標70,000百万円を上回った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（2）2020年３月期から2024年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。 2020年３月期 70,000 百万円 2021年３月期 77,000 百万円 2022年３月期 84,700 百万円 2023年３月期 93,200 百万円 2024年３月期 102,500 百万円」
成果連動型新株予約権について、2020年３月期から2024年３月期までの営業利益目標と、２期連続未達時の消滅条件を具体的に開示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「本新株予約権者は、2024年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が102,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」
2019年５月17日決議の新株予約権について、2024年３月期営業利益102,500百万円超を行使条件とする成果連動型報酬を設定し、従前の2023年３月期74,800百万円超の条件から目標水準を引き上げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本新株予約権者は、2023年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が74,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」
2023年３月期営業利益74,800百万円超を条件とする成果連動型の新株予約権について、既存の行使条件を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「本新株予約権者は、2023年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が74,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」
2018年５月21日決議の新株予約権1,100個について、2023年３月期営業利益74,800百万円超を行使条件とする新たな成果連動型報酬を設定している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「本新株予約権者は、以下の(a)及び(b)の条件がすべて満たされたときのみ、本新株予約権を行使することができる。 （a）2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の売上収益に関し、４以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っていること。 （b）2022年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。」
2017年11月14日決議の新株予約権400個（目的株式数40,000株）について、2018年３月期から2022年３月期までの売上収益の増加回数と、2022年３月期営業利益66,935百万円以上を行使条件として明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「社員に対しては、成果に応じた人事評価体系やストックオプション等を採用することで、企業価値と社員の報酬が連動する職場環境の整備に努めております。」
成果に応じた人事評価とストックオプションにより、企業価値と社員報酬を連動させる方針を初めて明示している。