DMPを活用した顧客体験価値向上と新規事業開拓
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「加えて、当社ではデータドリブン経営やファーストパーティデータのビジネス活用を推進できる体制の構築を進めています。」
従来のDMP・ビッグデータ活用の整理を、データドリブン経営とファーストパーティデータの事業活用を推進する全社体制へ広げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「GEOTRAではAIやau位置情報を活用して、人々の移動手段・時間・目的などを把握・予測可能とするプラットフォーム・分析サービス「GEOTRA Activity Data」の提供を開始しており、スマートシティ開発などに関わる企業や自治体など、さまざまな事業者の企画・政策に関する意思決定高度化への貢献を目指します。」
位置情報ビッグデータ活用を、GEOTRA Activity Dataの提供開始と企業・自治体の意思決定支援へ具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社と三井物産株式会社（以下「三井物産」）は、本年６月に人の流れを中心とした地理空間上の情報をAI分析・可視化できるデータプラットフォームの提供を行い、都市DXを推進する「株式会社GEOTRA（ジオトラ）」（以下「GEOTRA」）を設立しました。GEOTRAは、当社と三井物産が昨年３月に開発した、AIやau位置情報を活用し人々の移動手段・時間・目的などを把握・予測可能とするプラットフォーム・分析サービスを、「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」として本年６月から提供開始しました。」
DMP・位置情報ビッグデータの活用を、三井物産とのGEOTRA設立と地理空間分析プラットフォームの提供開始へ具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「スマートフォン位置情報を利用した過去・現在・未来のau人口動態データを本年８月下旬より法人のお客さまへ提供開始することを本年６月に発表しました。このサービスは、auスマートフォンユーザー(※1)の位置情報ビッグデータから生成するため、特定エリアや時刻毎の人口、人の流れを把握することが可能です。」
従来のDMP・ビッグデータ活用方針を、auスマートフォンの位置情報から生成した人口動態データの法人向け提供へ具体化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「データの活用によって、お客さまを徹底的に理解し、お客さま視点に立った「心地よい提案」を通じた体験価値の最大化を図っていきます。また、今後5G/IoTによって、モノのデジタル化・ネットワーク化が急速に拡大することから、様々な産業におけるビッグデータを用いることでお客さま企業のDXを推進していきます。」
従来のDMP活用による新規事業開拓から、顧客理解・提案・法人DXを含む全社的なビッグデータ活用へ位置付けを広げている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当期は、コマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めるとともに、これまで構築してきたDMP（データマネジメントプラットフォーム）を活用し、お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組みを強化してきました。」
DMP活用を継続し、豊岡市との協定によるビッグデータを活用した観光動態分析など、新規事業・地域課題解決への展開を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「これまで構築してきたDMP（データマネジメントプラットフォーム）を活用し、お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組みを強化してまいりました。」
蓄積したデータ基盤を、新規事業領域と顧客体験価値向上に活用する方針を新たに明示している。