KDDI（9433）・施策前進
JR東日本との空間自在プロジェクト
FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
JR東日本との空間自在・分散型まちづくり共創1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「本年７月、当社はJR東日本及びローソンなどの共創パートナーと連携し、TAKANAWA GATEWAY CITYにおいて「あなたに気付く街 みんなで築く街」に向けた実証実験を開始しました。」
JR東日本とのTAKANAWA GATEWAY CITYの取り組みを、デジタルツイン、街データ、AI分析、ロボットを組み合わせた実証開始へ進めた。約13,000名のグループ社員をモデルケースとしている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、2025年春に当社本社の移転先として予定している「TAKANAWA GATEWAY CITY」には、「未来のコンビニ」への変革に向けたさまざまなリテールテックの実験ラボとして、ローソン２店舗（オフィスフロア・一般フロア）を開店します。」
JR東日本とのTAKANAWA GATEWAY CITYの取り組みを、ローソン2店舗を活用したリテールテック実験ラボの開設計画へ進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社と東日本旅客鉄道株式会社は、本年５月に「100年先の心豊かなくらしのための実験場」のビジョンを掲げる「TAKANAWA GATEWAY CITY」において、街の設備や街に関わる人(住む人・働く人・訪れる人)などのあらゆるデータを収集・分析するデータ基盤を構築し、新たなサービスの創出を可能にするまちづくりを進めることを発表しました。」
JR東日本との取り組みを、TAKANAWA GATEWAY CITYでのデータ基盤構築、デジタルツイン、分散型スマートシティの実現へ進めた。2025年春をめどとする本社移転計画も示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社と東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）は、昨年10月、「空間自在プロジェクト」の一環として、離れていても同じ場所にいるかのようにチームでコミュニケーションが可能になる「空間自在ワークプレイスサービス」の提供を開始しました。従来のWeb会議システムに比べて、会話量が約48％アップすることが実証されており（※1）」
JR東日本との空間自在プロジェクトを、複数拠点で利用するサービスの提供開始へ進め、従来のWeb会議比で会話量約48％増という実証結果を示した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「昨年12月、東日本旅客鉄道株式会社と、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、基本合意書を締結しました。」
JR東日本と、品川開発、全国のサテライトシティ、モビリティサービスを含む分散型まちづくりの共同事業化に向けた基本合意を締結した。