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KDDI(9433)・目標前進

成長に向けたM&A5000億円規模

FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2019-Q3。

9記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016前進FY2017-Q3 – FY2019-Q32016: 120162017: 320172018: 420182019: 12019
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中期経営計画における成長投資枠の設定128社が書いているテーマ・逆風0社・追い風138社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに60社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている128社のうち14社を表示しています。上の文は128社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、株式会社エナリスの株式を、2018年12月27日付で、公開買付けにより追加取得しました。この結果、エナリス及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。」

    エナリスの議決権比率を29.73%から50.13%へ引き上げ、取得対価17,117百万円で連結子会社化した。3年間累計5,000億円規模の成長投資に関連する新たな案件である。
  2. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2018年8月3日付で株式会社カカクコムの株式(発行済み株式の16.63%)を同社株主より79,307百万円で取得しており、取締役の出向等を鑑みて2018年10月に対象会社を当社の持分法適用関連会社としました。」

    カカクコムへの資本参加について、株式取得後に持分法適用関連会社化まで進み、成長投資の実行を具体化した。
  3. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2018年8月3日付で株式会社カカクコムの株式(発行済み株式の16.63%)を同社株主より79,307百万円で取得いたしました。」

    成長に向けたM&A投資の一環として、カカクコム株式16.63%を79,307百万円で取得したことを開示している。
  4. FY2018前進有価証券報告書

    「本年1月には、外国語教育のリーディングカンパニーである株式会社イーオンホールディングス(以下「イーオンHD」)を連結子会社化し、教育事業に参入しました。」

    成長投資としてイーオンHDの全株式取得・連結子会社化を完了し、教育市場への参入を実現した。取得対価は86,173百万円である。
  5. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2018年1月22日付で、株式会社イーオンホールディングス(以下「イーオンHD」)の全株式を、同社株主から取得しました。この結果、イーオンHD及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。取得対価は、86,173百万円であります。」

    成長投資としてイーオンHDの全株式を取得し、連結子会社化した。取得対価は86,173百万円である。
  6. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、本年8月には、IoT領域におけるリーディングカンパニーである株式会社ソラコム(以下「ソラコム」)を連結子会社化しました。」

    成長投資として、IoT企業ソラコムの連結子会社化を実施した。
  7. FY2017前進有価証券報告書

    「当社は、2017年1月31日付で、日本産業パートナーズ株式会社などから、ビッグローブ株式会社(以下「ビッグローブ」)の株式の100%を保有する特別目的会社の全株式を取得しました。」

    成長投資としてビッグローブの完全子会社化を実施した。取得対価は36,996百万円で、3年間累計5,000億円規模のM&A目標に対する具体的な案件となっている。
  8. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2017年1月31日付で、日本産業パートナーズ株式会社などから、ビッグローブ株式会社(以下「ビッグローブ」)の株式の100%を保有する特別目的会社の全株式を取得しました。」

    成長に向けたM&Aとして、取得対価370億円でビッグローブを完全子会社化した。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「・成長に向けたM&A 3年間累計 5,000億円規模」

    2016年度から2018年度の3年間累計で、成長投資としてのM&A規模を示している。
一緒に動いた変遷

「連結営業利益CAGR7%」は、この変遷が動いた9回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結営業利益CAGR7%8回
  3. 2決済・物販・エネルギー・金融を含むau経済圏の最大化8回
  4. 3ミャンマー通信事業をグローバル事業の柱へ7回
  5. 4グローバル事業の積極展開6回
  6. 5新料金プランと端末購入プログラムの提供6回
  7. 6TELEHOUSEを核とした法人向けICT事業の基盤強化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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