グループ横断の内部統制と企業倫理の徹底
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-05-09。
- 2026-05-09前進株主総会
「企業倫理委員会は、当事業年度に2回開催され、内部通報窓口である企業倫理ヘルプライン受付窓口に対する申告内容の調査を行い、対応状況とともに取締役会に報告しています。当事業年度においては、NTTグループ企業倫理ヘルプライン社外受付窓口に687件の通報があり、法令違反や規程違反が認められた場合は、懲戒規程等に基づいて対処しています。」
企業倫理委員会、内部通報、取締役会への報告および通報件数を運用実績として具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会にて決議し、2025年6月19日付で改定しました。」
監査等委員会設置会社への移行に合わせ、企業倫理委員会、グループ横断ヘルプライン、監査等委員会への独立通報ルート、社長直轄の内部監査部門等を含む内部統制基本方針を改定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会にて決議し、2024年4月1日付で改定しました。」
内部統制基本方針を改定し、企業倫理委員会、グループ横断ヘルプライン、監査役への独立通報ルート、社長直轄の内部監査部門などの体制を明文化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、内部監査部門は、上記の結果を社長及び取締役会へ報告するとともに、監査役会及び会計監査人に報告・共有し、必要な連携を図っています。」
グループ各社の内部監査、親会社による監査レビュー、統一監査、財務報告内部統制テストを、社長・取締役会・監査役会・会計監査人と連携する体制で運用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「今般の当社経営層と省庁関係者などとの会食に関しては、監査役会は、特別調査委員会の報告及びこれを踏まえての再発防止策等を考慮に入れ、必要な対応を行ってまいります。また、会食などに関する社内ルールなどの整備・運用状況について確認してまいります。」
会食事案を受け、特別調査委員会の報告を踏まえた再発防止策、会食ルールの整備・運用確認、内部統制強化を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、経営陣から独立した窓口として監査役への独立通報ルートを開設・運用しており、社外申告窓口を通じた通報は、原則として監査役へも同時に直接的な送付を行うとともに、監査役へ対してのみ通報することも可能としています。」
グループ企業倫理、内部監査、社外ヘルプライン、監査役への独立通報ルートによる内部統制・コンプライアンス体制を継続して運用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。」
グループ横断の内部統制と企業倫理の徹底に関する対処すべき課題について、重要な変更や新規事項はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。」
グループ横断の内部統制と企業倫理の徹底に関する対処すべき課題について、重要な変更や新規事項はないとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、経営陣から独立した窓口として監査役への独立通報ルートを開設・運用しており、社外申告窓口を通じた通報は、原則として監査役へも同時に直接的な送付を行うとともに、監査役へ対してのみ通報することも可能としております。」
グループ横断の企業倫理・内部統制について、経営陣から独立した監査役への通報ルートを開設・運用する体制を明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。」
グループ横断の内部統制と企業倫理の徹底に関する対処すべき課題について、重要な変更や新規事項はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。」
グループ横断の内部統制と企業倫理の徹底に関する対処すべき課題について、重要な変更や新規事項はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。」
グループ横断の内部統制と企業倫理の徹底に関する対処すべき課題について、重要な変更や新規事項はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。」
グループ横断の内部統制と企業倫理の徹底に関する対処すべき課題について、重要な変更や新規事項はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。」
グループ横断の内部統制と企業倫理の徹底に関する対処すべき課題について、重要な変更や新規事項はないとしている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、米国企業改革法404条及び金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認することができました。」
財務報告に係る内部統制のテスト・評価で特段の問題がなく、有効性を確認した。グループ横断監査・企業倫理研修・ヘルプラインも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。」
グループ横断の内部統制と企業倫理の徹底に関する対処すべき課題について、重要な変更や新規事項はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。」
グループ横断の内部統制と企業倫理の徹底に関する対処すべき課題について、重要な変更や新規事項はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。」
グループ横断の内部統制と企業倫理の徹底に関する対処すべき課題について、重要な変更や新規事項はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「全般的な内部統制の整備については、グループ各社の内部監査部門による内部監査や、その監査状況についての親会社による監査レビューの実施、グループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り組んでおります。」
企業倫理憲章、グループ横断のヘルプライン、監査レビュー、共通項目の統一監査を通じて内部統制を運用している。