社外役員と人事・報酬委員会による監督機能強化
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2024年4月に成立した日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正により外国人役員規制が一部緩和されたことを踏まえ、グローバル事業の強化に向けて外国人取締役を登用しています。」
監査等委員会設置会社への移行後の監督体制を継続しつつ、NTT法の外国人役員規制の一部緩和を踏まえ、グローバル事業強化のため外国人取締役を登用した。 - 2026-05-09実績引用株主総会
「取締役会は、独立社外取締役8名を含む取締役16名で構成されており、当事業年度において11回開催されました。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会構成と運営実績を、事業報告で再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当社は2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役8名を含む取締役16名、社外取締役比率50％の体制を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、独立社外取締役5名（うち女性3名）を含む取締役10名で構成され、社外取締役比率は50%となっています。」
独立社外取締役5名、うち女性3名を含む取締役10名の体制を示し、指名・報酬委員会も独立社外取締役3名を含む5名構成として監督・選任機能を強化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「・取締役数を従来の8名から10名に増員（社外5名） ・監査役体制の強化のため、社外常勤監査役を1名追加し、人数を従来の5名から6名に増員 ・内部統制室を社長直結組織の内部監査部門へ見直し ・経済安全保障担当を新設」
社外取締役・監査役の増員、内部監査部門の社長直結化、経済安全保障担当の新設など、ガバナンス・監督体制を具体的に強化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一方で、コンプライアンスの体制、監督体制に改善すべき点があったこと等が指摘されており、今後速やかに、会食等に関する社内ルールの見直し及び厳格な運用を軸としたコンプライアンス体制の見直し、監督機能の強化を実施します。」
取締役会の実効性評価等で、コンプライアンス体制・監督体制に改善点があったと明記された。社外取締役4名・取締役8名の体制は維持しつつ、会食ルール等の見直しと監督機能強化を課題として示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っています。」
執行役員制度を導入し、取締役会の決定・監督機能と業務執行を分離した。取締役会は独立社外取締役4名を含む8名となり、独立社外取締役比率は50％となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、「社外取締役の人数を増やすべき」「取締役の多様性を確保すべき」といった意見もあったため、2019年6月25日開催の株主総会を経て、取締役3名が就任しており、これにより独立社外取締役は2名増員され、女性取締役2名が初めて就任しています。」
取締役会の実効性評価を受け、独立社外取締役を2名増員し、女性取締役2名が初めて就任した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
社外役員と人事・報酬委員会による監督機能強化について、重要な変更はないとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度は、グローバル・クラウドサービスの早期利益拡大に向けた事業統合等、中期経営戦略に基づく取り組みを中心に活発な議論がなされました。また、職務執行状況のモニタリングについては、各執行分野の重要な取り組み状況が分かりやすい報告内容に見直し、取締役会の監督機能の強化を図りました。」
取締役会の実効性評価において、グローバル・クラウド事業統合などの戦略議論、執行状況報告の見直し、主要子会社21社・国内外19拠点との意見交換や視察を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っております。加えて、当社は独立社外取締役２名を含む４名の取締役で構成される「人事・報酬委員会」を任意に設置しております。」
独立社外取締役2名、独立社外監査役3名、人事・報酬委員会による監督・報酬決定の枠組みを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
社外役員と人事・報酬委員会による監督機能強化について、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
社外役員と人事・報酬委員会による監督機能強化について、当四半期に重要な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っております。」
独立社外取締役2名、独立社外監査役3名、人事・報酬委員会を設置し、意思決定の客観性・透明性を高めている。