多様な人材が活躍できる職場環境

「女性の新任管理者登用率 毎年： 30 ％ 28 ％」

「具体的な取り組みとして、経営中核人材への継続的な女性の輩出をめざし、“NTT University”において対象者の女性比率を約30％確保しているほか、女性の新任管理者登用率30％以上を目標に掲げ、各階層の女性社員に対する研修等を実施しています。」

「男性の育児事由休職・休暇取得率については、2023年度の目標100％に対し、実績は128.5％となりました。そのうち、育児休職の取得者は39.5％（対前年+11.1％）と、短期の休暇ではなく育児休職を取得する社員の比率が上昇しました。」

「多様性の確保については、経営中核人材への継続的な女性の輩出をめざし、“NTT University”において対象者の女性比率を30%以上確保しているほか、女性の新任管理者登用率30％以上を目標に掲げ、各階層の女性社員に対する研修、育児休職復帰者及び上司向けの研修等を実施しています。」

「・取締役、監査役、執行役員とも女性比率を3割以上へ」

「2020年7月より、株式会社オリィ研究所が開発した遠隔操作型の分身ロボット「OriHime-D」を活用した、障がい者による受付業務を本格導入しました。」

「2012年度時点の国内の女性管理者比率2.9％を、2020年度までに6％へ倍増させることに取り組んでいましたが、2019年度に1年前倒しで達成しました。今後は、新たな目標として2025年度までに女性管理者比率10％以上をめざします。」

「LGBT等性的マイノリティに対する取り組みとしては、各種手当や福利厚生等、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用しました。また、ICT企業として、在宅勤務を含むテレワーク、フレックスタイム制度等を積極的に活用し、多様な働き方を推進しました。2018年7月に実施されたテレワーク・デイズにおいては、NTTグループ全体で1万5千人以上の社員が柔軟な働き方を実践しました。」

「また、「働き方改革」については、「NTTグループ働き方改革宣言」を掲げ、ビジネスパートナーとともに業務プロセス全体の改善を図りながら、在宅勤務を含むテレワーク等を活用した柔軟な働き方を進めるとともに、管理者が率先垂範し、積極的な休暇取得につながる休み方改革にも取り組みました。」

「LGBTなど性的マイノリティに関しては、企業の取り組みを評価する「PRIDE指標」において最高レベルの『ゴールド』を獲得したほか、結婚休暇などの制度を同性のパートナーにも適用できることを明確にするなどの取り組みを推進しました。また、「働き方改革」については、役職や職種などを問わず、テレワーク、フレックスタイム制度の積極的な活用を進めました。」

「さらに、社員の多様な価値観や個性を尊重・活用し、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などによらない多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。」