ビルメンテナンス事業の販管費削減
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、既存物件に関しましては、効率的な作業機械・資材等の導入・DX化による生産性の向上を図り継続受注に努めるとともに、価格転嫁交渉にも取り組んで参ります。」
ビルメンテナンス事業の収益改善策について、新規顧客開拓に加え、作業機械・資材の導入、DX化、価格転嫁交渉を組み合わせる説明へ更新している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「既存取引先との取引価格の見直し、業務工数の最適化、全体的なコスト削減をさらに加速し、利益率の向上を図ってまいります。」
取引価格、業務工数、全体コストの見直しによる利益率向上を継続し、取り組みをさらに加速すると記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による除菌・消毒等のスポット案件の減少はありましたが、大手顧客向けの清掃・設備管理等が順調に拡大し、売上高は4,459百万円(前年同期比3.1%増)となりました。一方で、人材採用・定着の観点から従業員の処遇を見直したこともあり、営業利益は149百万円(前年同期比45.3%減)となりました。」
大手顧客向け業務の拡大を進める一方、人材採用・定着を目的とした従業員処遇の見直しが費用増加要因となった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「また、人材採用・定着の観点から従業員の処遇を見直したこともあり、営業利益は70百万円(前年同期比17.8%減)となりました。」
ビルメンテナンス事業の採算改善について、従来の販管費削減中心の説明から、人材採用・定着を目的とする従業員処遇の見直しが費用増加要因となった説明へ変化している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、人材不足への対応のため、ITの導入による業務効率化、清掃・警備ロボット等の活用を検討してまいります。」
従来の価格・工数・全体コストの見直しに加え、IT導入と清掃・警備ロボット活用を人材不足対応の施策として追加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「損益面においては、販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。」
ビルメンテナンス事業において、販管費減少を増益要因とする採算改善の説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、多様化・高度化するお客様のニーズに対応した高品質なサービスを提供していくため、従業員に対するコンプライアンス、業務品質向上のための教育や研修を推進し、さらなる収益の拡大を図ってまいります。」
新規顧客開拓、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全体的なコスト削減と、教育・研修による高品質サービス提供を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全体的なコスト削減を行い利益率の向上を図ってまいります。」
新規顧客開拓、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全社的なコスト削減による利益率向上を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「低収益物件の仕様見直しや価格交渉等を通じ、収益の改善を図ってまいります。加えて、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、効率的な作業機材・資材等の導入による業務効率化、全社的なコスト削減を行い、利益率の向上を図ってまいります。」
従来の販管費削減・合併効果に加え、低収益物件の仕様見直し、価格交渉、作業機材・資材導入、全社的コスト削減を施策として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「損益面においては、売上高の増加に加え、合併（吸収合併）にともなう経費削減効果による販売費及び一般管理費の減少により増益となっております。」
ビルメンテナンス事業において、吸収合併に伴う経費削減効果と販管費減少が増益要因となったことを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「損益面においては、売上高の増加に加え、合併にともなう経費削減効果による販売費及び一般管理費の減少により増益となっております。」
ビルメンテナンス事業で、合併に伴う経費削減効果と販管費減少が増益要因となったことを継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「損益面においては、売上高は減少したものの、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の減少により、増益となっております。」
ビルメンテナンス事業で販管費の減少が増益要因となったことを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取引価格の見直し、業務工数の最適化、全社的なコスト削減を行い、利益率の向上を図ります。」
取引価格の見直し、業務工数の最適化、全社的なコスト削減による利益率向上を施策として掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉、業務効率の改善等により売上総利益率が改善しており、販管費の削減もあり増益となっております。」
仕入先選定、値下げ交渉、業務効率改善、販管費削減によるビルメンテナンス事業の採算改善を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉、業務効率の改善等により売上総利益率が改善しており、販管費の削減もあり増益となっております。」
仕入先選定、値下げ交渉、業務効率改善、販管費削減によるビルメンテナンス事業の採算改善を継続して記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉、業務効率の改善等により売上総利益率が改善しており、販管費の削減もあり増益となっております。」
従来の販管費削減に加え、仕入先選定、値下げ交渉、業務効率改善という具体的な施策を示し、売上総利益率の改善と増益につながったと記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「損益面においては、外注費等の削減により売上総利益が増加した結果、増益となっております。」
費用削減の記載が、販管費全般の削減ではなく、外注費等の削減による売上総利益の増加という形で示されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「損益面においては、外注費等の削減により売上総利益は増加したものの、人件費等の販売費及び一般管理費が増加し、減益となっております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,967百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は96百万円（前年同期比1.2％減）となりました。」
前四半期の販管費削減中心の記載から、今回は外注費等の削減により売上総利益が増加した一方、人件費等の販管費は増加したという費用削減の内容に変わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少が響き、減益となっております。」
価格下落・減収への対応として販管費削減に努めたことを記載している。