店舗賃貸事業の営業基盤・人材・取引先関係の強化
FY2019-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
クロップスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「店舗転貸借事業においては、米国の政策動向の影響や、中東情勢の先行きが懸念される中で、原材料・光熱費の高騰、深刻な人手不足への対応として、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化していることから、分業化による効率性・専門性の向上を進めつつ、このような市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。また、引き続き空中階及び非飲食店舗物件の取り組みにも積極的に対応してまいります。」
店舗物件の仕入れ方針について、小規模な居抜き物件に加え、分業化、空中階、非飲食店舗物件への対応を組み合わせる説明へ更新している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「原材料や光熱費の高騰に加え、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済本格化に起因するテナント募集の増加等により、平常時より優良店舗物件の仕入機会が拡大する可能性がありますので、幅広く情報収集を行いつつ積極的に対応してまいります。」
市場性の高い小規模居抜き物件の仕入れに加え、ゼロゼロ融資返済によるテナント募集増加を仕入機会として捉え、情報収集を強化する方針を示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「原材料費の高騰により、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件への需要の高まりが顕著になっており、こうした市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。」
従来の営業基盤・人材・不動産業者との関係強化に加え、原材料費高騰を背景とする小規模な居抜き物件の仕入れへ重点を置いている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「このような経営環境に対応するため、出店希望者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を行ってまいります。また、優良物件を仕入れる機会が増加していくことが予想されますので、幅広い情報収集を行いつつ、積極的に対応する方針でおります。」
従来の営業基盤・人材・不動産業者関係の強化から、出店希望者のニーズに合う物件仕入れと幅広い情報収集を重視する説明へ広がっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ＷＥＢサイトでの情報発信、広告宣伝活動及びＩＲ活動を通じた積極的な情報開示により認知度向上と転貸借事業の魅力及び利点の訴求を行ってまいります。」
店舗転貸借事業の認知度向上、営業基盤強化、人材育成、物件積み上げを複数の施策で進める方針を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「情報共有の精度向上、役割・責任の明確化のための組織体制の見直し、研修プログラム実施などによりマネージャー職のマネジメント力強化に取り組んだ結果、新規契約件数及び後継付け件数とも好調に推移し、増収となりました。」
店舗転貸借事業の契約拡大策として、情報共有、組織体制の見直し、研修、マネージャーの管理能力強化を具体的に記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、営業活動の基礎力強化及び新規採用人員の戦力化、優良飲食企業や有力不動産業者とのリレーションシップ強化により、店舗転貸借契約数は好調に推移しております。」
営業活動の基礎力強化、新規採用人員の戦力化、優良飲食企業・有力不動産業者との関係強化を、店舗転貸借契約数の好調要因として継続して記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、営業活動の基礎力強化及び新規採用人員の戦力化、優良飲食企業や有力不動産業者とのリレーションシップ強化により、店舗転貸借契約数は好調に推移しております。」
店舗賃貸事業の契約数拡大に向け、営業活動の基礎力強化、新規採用人員の戦力化、優良飲食企業・有力不動産業者との関係強化を具体的な手段として初めて記載している。