継続企業の前提に関する重要事象の早期解消
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q4。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q4達成有価証券報告書
「2023年１月27日開催の定時株主総会決議に基づき2023年３月31日付で無償減資を実施し、資本金が1,004,323千円減少、利益準備金が31,627千円減少、別途積立金が390,000千円減少、その他資本剰余金が358,158千円増加、繰越利益剰余金が1,067,792千円増加しております。」
累積損失の早期解消に向けて計画していた無償減資・剰余金処分が2023年3月31日付で実施され、繰越利益剰余金の欠損が補填された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を高め、効率的な経営を推進することを目的として、資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものです。」
繰越利益剰余金の欠損解消に向け、資本金・利益準備金の減少と剰余金処分を株主総会で承認した。資本政策上の具体的な対応段階へ進んでいるが、効力発生日は予定段階である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社といたしましては、かかる課題に全社を挙げて対処するとともに、事業の遂行を通じて累積損失の早期解消に取り組んでまいります。」
従来の「継続企業の前提に関する重要事象の早期解消」から、累積損失の早期解消という表現に軸が移った。重要事象の記載は再掲されていない一方、解消目標自体は残っている。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要事象の早期解消を目標として掲げる記載は、本 filing では再掲されていない。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年３月に構造改革として店舗の大幅な縮小を実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益力を改善したことにより、前事業年度においては営業利益 62百万円、当期純利益 57百万円、第２四半期累計期間においては営業利益 ８百万円、四半期純利益 ４百万円を計上するに至りました。」
店舗の大幅縮小とリユース関連事業の法人向け特化による収益改善を、重要事象の解消に至った過去の対応実績として引用している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年３月に構造改革として店舗の大幅な縮小を実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益力を改善したことにより、前事業年度においては営業利益 62百万円、当期純利益 57百万円、当第２四半期累計期間においては営業利益 ８百万円、四半期純利益 ４百万円を計上するに至りました。」
店舗の大幅縮小とリユース関連事業の法人向け特化を実施し、継続企業の前提に関する重要事象等の記載解消に至った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、リユース関連事業におきましては、売上高、収益ともに順調に成長しており、更なる成長に向けて、2020年6月に新設したモバイルリファビッシュセンターを活用し、リユースモバイル端末の品質に係わるデータ抹消や査定グレーディング等の再商品化機能の充実や、処理能力の大幅向上によって物流規模を増加させることにより、収益体制強化に努めてまいります。さらに、個人向けオンライン販売に再参入したことで顧客のあらゆるニーズをとらえ、適応力を高め、リユースモバイル市場での企業価値向上にも努めてまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象の早期解消策として、2020年6月のモバイルリファビッシュセンター新設、再商品化機能の充実、処理能力向上、個人向けオンライン販売への再参入を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、リユース関連事業におきましては、売上規模、収益規模ともに順調に成長しており、更なる成長に向けて、個人向けオンライン販売に再参入し、顧客のあらゆるニーズをとらえ、適応力を高めるとともに、リユースモバイル端末の品質に係わるデータ抹消や査定グレーディング等の充実を目的に、モバイルリファビッシュセンターを新設する等、規模の拡大および、業務効率アップにて収益体制強化に努めてまいります。」
重要事象の早期解消策として、移動体通信事業では既存店へのリソース集約と店舗運営改善、リユース事業ではオンライン販売再参入とリファビッシュセンター新設を具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、事業環境や顧客ニーズの変更を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けることを目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。」
重要事象の早期解消に向け、行動ポリシー、人財の採用・育成、社風作り、総合的な付加価値提案力向上を対応策として継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、2019年10月１日施行予定の改正電気通信事業法における影響により販売台数の減少が予測されるものの、不採算な店舗網の縮小見直しを実施したことにより、リソース集約によって効率的な運営が可能となり、個店あたりのサービス向上および、運営評価インセンティブの増加に取り組むことで事業収益強化に努めてまいります。」
不採算店舗網の縮小・見直しと経営資源の集約を具体化し、効率運営、個店当たりのサービス向上、運営評価インセンティブ増加を新たな収益強化策として示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、構造改革の一環として、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップの閉店におけるコスト削減効果の寄与、既存店舗においては、分離販売の導入等、買い替えサイクルの鈍化が想定される中で、引き続きタブレット販売等の２台目需要の掘り起しや光回線の獲得・アクセサリー等の付帯商品の販売等、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努めてまいります。」
店舗譲渡・閉店によるコスト削減、分離販売への対応、2台目需要、光回線・付帯商品の獲得を対応策として具体化した。リユース事業では法人販売に加え、消費者ニーズに対応する環境・システム構築も掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース関連事業において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。」
重要事象の早期解消を目指す方針を維持し、移動体通信関連事業とリユース関連事業の安定化を対応策として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス価値を提供し続ける対応を心掛けており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。」
重要事象の早期解消を目指す方針を維持し、行動ポリシー、人財の採用・育成、社風作り、総合的な付加価値提案力向上を対応策として示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス価値を提供し続ける対応を心掛けており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。」
重要事象の早期解消を目指す方針を維持し、行動ポリシー、人財の採用・育成、社風作り、付加価値提案力向上を対応策として示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、「情報通信ショップ」の不採算店舗の閉店におけるコスト削減効果、「キャリアショップ」においては、スマートフォンの買い替え需要の獲得はもちろんのこと、引き続きタブレットや光回線、アクセサリー等の付帯商材の獲得に注力し、お客様に対する付加価値提案力を高め、収益力の改善に努めてまいります。」
重要事象の早期解消を目指す方針を維持し、不採算店舗の閉店、買い替え需要、タブレット・光回線・付帯商材の獲得を対応策として示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、従来からのスマートフォン買い替え需要の獲得はもとより、光回線の獲得を中心に、スマートフォンに付帯する各種サービス獲得への積極的な取り組みを実施し、関連商品の取扱い強化を通じ、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、各種手数料獲得を最大化し、収益力の改善に努めてまいります。」
重要事象の早期解消を目指す方針を維持し、スマートフォン買い替え需要、光回線、付帯サービス、関連商品の強化による手数料最大化を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象の早期解消を目指す方針を再掲している。具体策として、移動体通信、リユース、その他事業、財務面の対応を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、携帯電話の販売とあわせて、光回線の獲得やアクセサリー等の付帯商品の販売等、通信以外のサービス提供を組み合わせた、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努めてまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象の早期解消に向け、光回線、付帯商品、リユースの調達・販売チャネル拡充、その他事業のサービスラインナップ拡充を組み合わせる対応策を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、タブレットや光回線を中心とし、ＭＶＮＯの取り扱いを始めとするスマートフォンに付帯する各種サービス獲得への積極的な取り組みや、アクセサリーを含む関連商品の取扱い強化を通じ、お客様に対する付加価値提案力を高め、収益力の改善に努めてまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象の早期解消に向け、タブレット、光回線、ＭＶＮＯ、付帯サービス、関連商品の強化と付加価値提案を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、タブレットや光回線を中心とし、スマートフォンに付帯する各種サービス獲得への積極的な取り組みを実施し、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、関連商品の取扱い強化を通じ、店舗のサービス品質向上に繋げることにより、各種手数料獲得を最大化し、収益力の改善に努めてまいります。」
重要事象の早期解消に向け、タブレット・光回線・付帯サービス、関連商品の取扱い、店舗品質向上を通じた手数料最大化を継続している。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「移動体通信関連事業におきましては、光回線を中心とし、電力自由化に伴う電気の供給、更には保険サービスの提供等、通信分野から派生するその他周辺分野への参入等、同事業分野においては、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、関連商品の取扱い強化を通じ、ビジネス領域の多様化を図ることにより収益力の改善に努めてまいります。」
重要事象の早期解消に向けた移動体通信関連事業の対応策として、光回線に加え、電力供給や保険サービスなど周辺分野への参入を列挙し、事業領域を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの移動体通信事業者からの手数料収入の獲得強化はもとより、「ＭＶＮＯ」関連商品の取扱い強化を通じ、ビジネス領域の多様化を図る」
移動体通信、リユース、固定通信の各事業で収益力・収益体制を強化し、重要事象の早期解消を目指している。