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日本通信(9424)・施策前進

他社に模倣困難なサービスによる差別化

FY2016に初出。24回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-06-18。

24記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1 – FY2024-Q1前進FY2024-Q3 – 2026-06-182016: 320162017: 420172018: 220182019: 320192020: 120202021: 020212022: 120222023: 220232024: 220242025: 020252026: 62026
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独自認証・課金技術による模倣困難なサービス差別化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-18前進業務提携

    「フェリカネットワークス株式会社が開発した GP-SE向けソフトウェア(セキュアアプレット)を採用しており、FPoS の認証に用いる秘密鍵は Android の GP-SE という安全な場所で管理されます。これにより、本ライブラリの高いセキュリティと信頼性を担保しています。」

    GP-SE向けソフトウェアとAndroidのGP-SEによる秘密鍵管理を採用し、FPoSの対面認証におけるセキュリティ・信頼性の実装を具体化した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「2025年7月:ウェルネット株式会社が提供するスマホ決済アプリにFPoSを組み込み、電子証明書を用いた安心安全な決済を提供しています。従来のID・パスワードによる認証ではなく、アカウント作成時にマイナンバーカードで本人確認を行い、スマートフォン内のハードウェア・セキュリティ・モジュール(HSM)で管理された秘密鍵と電子証明書を用いて当人認証を行うことで、なりすまし、中間者攻撃による不正ログイン、データ改ざんに対する抜本的な解決策を提供しています。」

    FPoSの差別化技術が、ウェルネットのスマホ決済アプリに組み込まれ、HSM管理の秘密鍵・電子証明書を用いる商用サービスとして実装された。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、2024年5月にはFPoSのコア機能を部品化した「FPoSライブラリ」をリリースしました。」

    技術的差別化の中核であるFPoSについて、コア機能を部品化したライブラリをリリースし、身元確認・当人認証・データ連携機能を外部アプリへ搭載可能とした。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「「めぶくID」はセキュリティの高さが最大の強みですが、それに加え、セキュリティの高さにより、複数の事業者が保有する個人情報を安全確実にデータ連携できることが最大の差別化要素と言えます。」

    差別化要素について、FPoSを実装しためぶくIDの強固なセキュリティに加え、複数事業者間の個人情報の安全なデータ連携を明示している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「これは、お客様の個人情報の提供先がスマートフォンに一覧で表示され、お客様自身で個人情報の提供を許諾しまたは許諾を取り消すことができる機能で、自分の個人情報を自分で管理することができる仕組みです。」

    FPoSの差別化要素である「ダイナミック・オプトイン」について、利用者自身が個人情報の提供を許諾・取消しできる仕組みを再確認している。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「「ダイナミック・オプトイン」によれば、自分の個人情報を自分で管理することができ、個人情報を勝手に他者にデータ連携されることがありません。」

    FPoSの技術的差別化について、利用者自身が個人情報の提供・データ連携を許諾、拒否または取消しできる「ダイナミック・オプトイン」機能を具体化している。
  7. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「電子署名法に基づく認定を受けたサービスは、当社子会社が認定を受ける前の時点で9件ありますが、スマートフォンに搭載する電子証明書で認定を受けたのは、my FinTechの「my電子証明書」が初めてとなりました。」

    技術的差別化の柱であるFPoSについて、スマートフォン搭載型電子証明書として初の電子署名法認定を取得し、制度面を含む差別化の具体的な実績を示している。
  8. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「セキュアID株式会社は、両者の特許技術・ノウハウを結集し、日本及び海外市場に向けたサブSIMソリューションの開発・拡販を進めてまいります。」

    他社との差別化について、サブSIMの特許技術・ノウハウを持つTaisys社との合弁会社が成立し、技術を結集したソリューションの開発・拡販体制が整った。
  9. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「FPoSが採用するサブSIMの特許を有し、開発製造元であるTaisys Technologies Co. Ltd. (以下、「Taisys社」という)との間で、2019年11月1日、Taisys社との合弁会社として、セキュアID株式会社を設立することで合意しました。」

    他社との差別化について、サブSIMの特許を有する開発製造元との合弁会社設立により、FPoSの技術・ハードウェア面の連携を具体化している。
  10. FY2019前進有価証券報告書

    「平成31年3月にFPoSの基盤技術に関する3つの特許を取得」

    技術的差別化の具体的成果として、FPoS基盤技術に関する3件の特許取得に至った。
  11. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「本年1月24日、金融庁はこの実証実験の結果として、FPoSが「インターネット等の通信手段を利用した非対面取引を行う場合の本人認証の観点で特段の問題はない」ことを公表し、これにより、銀行等がFPoSを採用するための制度的なハードルがなくなりました。」

    独自SIMを用いたFPoSについて、金融庁の実証実験結果により、非対面取引の本人認証上の問題がないとの評価が公表され、採用に向けた制度面の障壁がなくなったと説明している。
  12. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「FPoSは、本年5月31日に金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定し、10月末まで、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワードおよびサイバートラストの各社による実証実験が行われ、12月中旬に金融庁に最終報告書を提出する予定です。また、当社は、FPoSの商用化に向けた取り組みも進めています。」

    独自SIMを用いた差別化サービスFPoSが、金融庁の支援決定後、複数の金融機関・企業による実証実験および商用化準備の段階に進んでいる。
  13. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「FPoSは、商用サービスの開始には至っていませんが、「変なSIM」に先立ち、2018年5月31日に金融庁から「FinTech実証実験ハブ」として支援決定を受け、現在、実証実験を進めています。」

    独自SIMを用いた差別化サービスについて、FPoSが金融庁の支援対象となり、実証実験段階へ進んだ。
  14. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「規制緩和を最大限に活かしたこれらの新たな取組みは、格安SIM市場とは異なり、明確な技術的差別化に基づくもので、極めて大きな市場規模を想定することができるものです。」

    格安SIMとの違いとして、SIMセキュリティ・プラットフォームや周波数免許不要LTEを技術的差別化の柱に置く方針を再確認している。
  15. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「さらに他社と差別化したサービスの大きな柱の一つとして、SIM認証を用いたプラットフォームの開発・提供を進めています。」

    他社との差別化手段として、独自SIMを利用する認証プラットフォームを具体的な開発・提供施策として進めている。
  16. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。」

    携帯電話事業者の設備を利用しながら、認証・課金・制御方式などの独自技術で差別化する方針を再確認している。
  17. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「そこで当社は、当社がSIMメーカーから直接当社仕様のSIMを調達し、国内外の複数の携帯網との接続に必要な認証情報等を書き込んで提供する日本通信SIMの実現を目指しています。」

    自社仕様のSIMを直接調達し、複数の携帯網に対応する認証情報等を書き込む具体的な差別化手段を示している。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「この取り組みが実現すれば、当社は、世界のどこでも無線専用線という当社にしかできないサービスを提供することができます。」

    無線専用線を自社固有のサービスとして、グローバルに提供できるとの差別化認識を再掲している。
  19. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当社の無線専用線が、日立ハイテクソリューションズ株式会社や都道府県警察に採用されたのはその一例です(2016年5月11日及び2016年7月29日公表の開示資料をご覧ください)。」

    特許技術である無線専用線について、企業および都道府県警察での採用実績を具体例として示している。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。」

    携帯電話事業者の設備を利用しつつ、認証・課金・制御方式などの独自技術で差別化する方針。研究開発費は81,631千円。
一緒に動いた変遷

「格安SIMを超えた多様なソリューション基盤の提供」は、この変遷が動いた24回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

191010866★123456
  1. ★この変遷
  2. 1格安SIMを超えた多様なソリューション基盤の提供19回
  3. 2パートナー企業を通じたソリューション提供10回
  4. 3施策を売上・利益へ結び付けること10回
  5. 4MVNO市場の創出・拡大8回
  6. 5成長投資に必要な資金の確保6回
  7. 6MSEnabler・イネイブラー事業への転換6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本通信の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-18の業務提携で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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