日本通信（9424）・リスク対処
ストックオプションによる株式価値の希薄化
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
10記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ストック・オプション行使による株式希薄化387社が書いているテーマ・逆風387社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの387件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「失効 60,000 未行使残 3,168,200」
第20回ストックオプションについて60,000株分が失効し、潜在株式数が3,228,200株から3,168,200株へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は3,229,800株となっています。」
第20回ストックオプションの潜在株式数が、前回記載の3,231,000株から3,229,800株へ減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「第20回新株予約権（ストックオプション） 普通株式 3,231,000株」
第20回ストックオプションの潜在株式数が前連結会計年度末の3,247,800株から3,231,000株へ減少し、潜在的な希薄化可能性が一部低下している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「第20回新株予約権（ストックオプション） 普通株式 3,233,800株」
第20回ストックオプションの潜在株式数が前連結会計年度末の3,245,800株から3,233,800株へ減少し、潜在的な希薄化可能性の一部が低下している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注３） 普通株式 3,245,800株」
第20回ストックオプションの潜在株式数が前年度末の3,296,400株から3,245,800株へ減少し、潜在的希薄化可能性が一部低下した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「第20回新株予約権（ストックオプション） 普通株式 3,247,800株」
第20回ストックオプションの潜在株式数が前回記載の3,295,800株から3,247,800株へ減少し、潜在的な希薄化可能性の一部が低下している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「第20回新株予約権（ストックオプション） 普通株式 3,295,800株」
第20回ストックオプションの潜在株式数が前連結会計年度末の3,326,400株から3,295,800株へ減少し、潜在的な希薄化可能性の一部が低下している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「令和２年３月19日開催の当社取締役会決議に基づき、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対し、令和２年４月10日に第20回新株予約権（ストックオプション）33,522個（3,352,200株）を発行しました。」
第18回・第19回新株予約権の消滅後、新たに第20回ストックオプション3,352,200株を発行し、潜在的な希薄化可能性が再設定された。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「第18回新株予約権、第19回新株予約権 上記新株予約権は、平成29年５月12日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、いずれも全て消滅しました。」
第三者割当新株予約権とは別に存在していた第18回・第19回新株予約権が全て消滅し、これらによる追加的な希薄化可能性が低減している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらのストックオプションが行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、あるいは、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。」
第三者割当新株予約権とは別に、役員・従業員向けストックオプションの行使及び今後の付与による希薄化リスクを開示している。