周波数免許不要LTEによるIoT・無線ソリューション
FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。」
米国で蓄積したローカル4G/5Gの技術・ノウハウを日本にも展開し、日米で導入事例を積み上げる方針を再確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは、JCIUSが、当社のセキュアLTEネットワークゲートウェイプラットフォーム（NGP）サービスを主要なサービスとして商業提供する契約を、米国ユタ大学、および、ユタ教育及び遠隔医療ネットワーク（Utah Education and Telehealth Network、以下「UETN」という）を通じて米国ユタ州と締結したものです。」
ローカル4G/5G事業について、米国ユタ大学・UETNを通じたユタ州との商業提供契約を締結し、CBRSを教育・遠隔医療ネットワークへ導入する具体的な案件を得ている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。」
米国でのローカル携帯網接続用SIMの技術・ノウハウを蓄積し、日本及び米国で導入事例を積み上げる方針を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、米国においては、ローカル4G/5Gの先駆的な仕組みであるCBRS（市民ブロードバンド無線サービス）向けに、ハイブリッドSIM、すなわちローカル基地局と大手携帯電話事業者の基地局の両方を使うことができるSIMの提供を開始しています。」
米国でCBRS向けハイブリッドSIMの提供開始を明記し、ローカル4G/5G事業の実績を日本展開に活用する段階へ進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ローカル携帯網と接続するには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。ローカル4G/5G事業は、先行する米国市場での実績を生かして、国内においても同様の取り組みを進めていく予定です。」
米国市場でローカル携帯網接続用SIMの提供を進め、技術・ノウハウを蓄積するとともに、米国での実績を国内のローカル4G/5G事業へ展開する方針を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「既に、米国コロラド州の大規模商業施設（ショッピングモール）に高出力のローカル基地局を設置し、ショッピンモール運営会社及びテナント店舗と準備を進めていますが、今般、米国の携帯事業者（MNO）ネットワークとの接続に関する契約を締結したことから、米国の携帯事業者が持つ基地局網とCBRS基地局の両方に接続できる「ハイブリッドSIM」を提供することを決定しました。」
米国CBRS事業について、商業施設へのローカル基地局設置に加え、MNO網との接続契約を締結し、両方の基地局網に接続できるハイブリッドSIMの提供決定まで進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「米国コロラド州の大規模商業施設（ショッピングモール）には、既に極めて高出力（45W）のローカル基地局の設置を完了して商用準備を進めており、本年７月には、CBRS用のSIMを発売し、多方面から新たなご要望をいただいています。」
my LTE・ローカル5G関連の取組みについて、米国コロラド州の商業施設に45Wのローカル基地局を設置し、CBRS用SIMを7月に発売する段階まで進展している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「なお、利用者が基地局を設置して閉域モバイル網を構築できる技術及び制度は、今後グローバルに広がっていくことが想定されるため、my LTE及びローカル5Gへの取組みは継続します。」
LTE関連事業について、従来の周波数免許不要LTE・CBRSの取組みに加え、利用者が基地局を設置する閉域モバイル網としてのmy LTE・ローカル5Gを継続する方向へ整理している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、周波数免許不要のＬＴＥ技術を利用したサービスについては、平成31年初めに見込まれていたＣＢＲＳ（市民ブロードバンド無線サービス、Citizens Broadband Radio Service）の商用サービスへの開放が遅れており、現時点でまだ実施されておりません。しかしながら、当社は、今後の５Ｇの到来に向けてＣＢＲＳが果たす役割及びその事業可能性は極めて大きいものと考えており、米国政府から試験許可を得るなど、商用テストサービスの準備を進めています。」
CBRSの商用サービス開放は当初見込みから遅延し、当該時点では未実施となった。一方、米国政府の試験許可取得など商用テスト準備は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「もう一つの軸となるLTE技術を利用した事業については、日本及び米国の事業機会についての実証及び検討を進めた結果、まずは米国における取組みを優先することとしました。米国では、2019年初めに、3.5GHz帯のうち約150MHzという広大な帯域が、CBRS（Citizens Broadband Radio Service）として新たに商用サービスに開放され、実質的に周波数免許なしで利用が可能になることが見込まれています。当社は既に当該周波数帯を使う許可を取得し、実験を開始していますが、近く、商用サービスとして提供可能な許可を受け、米国の法人顧客と提携して、広大なショッピングモール内での商用テストサービスを開始するための準備を進めています。」
米国CBRSを優先するLTE事業、約150MHzの帯域、利用許可取得・実験開始および商用テスト準備という既存方針を再確認している。今回、新たな実証完了や商用開始は記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「もう一つの軸となるLTE技術を利用した事業については、日本及び米国の事業機会についての実証及び検討を進めた結果、まずは米国における取組みを優先することとしました。米国では、2019年初めに、3.5GHz帯のうち約150MHzという広大な帯域が、CBRS（Citizens Broadband Radio Service）として新たに商用サービスに開放され、実質的に周波数免許なしで利用が可能になることが見込まれています。当社は既に当該周波数帯を使う許可を取得し、実験を開始していますが、近く、商用サービスとして提供可能な許可を受け、米国の法人顧客と提携して、広大なショッピングモール内での商用テストサービスを開始するための準備を進めています。」
日本と米国のLTE事業機会を比較した結果、米国CBRSを優先する方針へ進み、約150MHzの帯域、2019年初めの商用開放見込み、利用許可取得・実験開始、法人顧客との商用テスト準備まで具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「周波数免許不要のＬＴＥ基地局について、電波法及び電気通信事業法の認証を取得」
周波数免許不要LTEについて、基地局の開発・認証取得を進める計画から、電波法及び電気通信事業法上の認証取得という具体的な段階に進んでいる。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「もう一つは、周波数免許不要のＬＴＥを使ったシステム・ソリューションの販売および提供です。当社は、昨年10月にＬＴＥ基地局メーカーであるBaicells Technologies社と提携することを合意し、開発及び認証取得を進めており、今年度内の試験導入を計画しています。」
Baicells Technologies社との提携合意後、開発・認証取得を進め、今年度内の試験導入を計画する段階に進んでいる。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「もう一つは、周波数免許不要のＬＴＥを使ったシステム・ソリューションの販売・提供です。今般の電波法令の改正により、周波数免許不要でＬＴＥを使うことが可能となったことから、当社は提供開始の準備を急ぎ進めています。まずは、本年10月に、日本で使用可能になる周波数帯に対応したＬＴＥ基地局の製造で実績のあるBaicells Technologies社と戦略的提携で基本合意しました。今後、同社と共同でネットワーク網を構築し、新たな提携企業を含めて新たな事業モデルを開発していきます。さらに、当該周波数帯を使った実験環境を整えるため、新たな無線技術等の研究・開発拠点になっているアイルランドにおいて実験局免許を取得しています。」
周波数免許不要LTEを利用したシステム・ソリューションを新たな事業の柱として示している。Baicells Technologies社との戦略的提携の基本合意、共同ネットワーク構築、アイルランドでの実験局免許取得まで具体化している。