資本・業務提携の効果未発現と投資価値低下
FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、関連会社でありました株式会社closipは当中間会計期間において当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用会社から除外しております。この結果、当中間会計期間末において当社が保有する関連会社株式はありません。」
closipの全株式売却により、持分法適用会社がなくなり、持分法による投資損失も当中間会計期間は記載されていない。投資・提携先に関する持分法損失エクスポージャーは縮小した。 - FY2024投資損失減少・運用損増加有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △ 75,137千円」
持分法による投資損失は前期の97,529千円から75,137千円へ減少した一方、投資事業組合運用損は6,412千円となった。投資関連損失は継続しているが、持分法損失の金額は縮小した。 - FY2024-H1投資損失減少・運用損増加有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △42,329千円」
持分法を適用した場合の投資損失は前年同期の54,350千円から42,329千円へ減少した。一方、投資事業組合運用損5,313千円を計上しており、提携・投資関連の損失は継続している。 - FY2024-Q1投資損失減少・運用損計上有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △ 21,928千円」
持分法を適用した場合の投資損失は21,928千円となり、前年同期の26,779千円から減少した。一方、投資事業組合運用損4,766千円を計上しており、提携・投資関連の損失は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △97,529千円」
非連結化後もclosip等に関する持分法適用投資損失97,529千円を計上した。重要な関連会社closipは当期純損失250,297千円となっており、提携・投資関連の損失影響が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △80,893千円」
持分法を適用した場合の投資損失は80,893千円となった。前第2四半期累計期間の54,350千円から累計損失が増加し、提携・投資関連の損失計上が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △54,350千円」
持分法を適用した場合の投資損失は54,350千円となった。FY2023-Q1の26,779千円から累計額が増加し、提携・投資関連の損失計上が続いている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △26,779千円」
持分法を適用した場合の投資損失26,779千円を第1四半期に計上しており、提携・投資関連の損失が継続して実績に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における営業外費用は、前期比140,638千円増（250.1％増）の196,882千円となりました。これは、主に株式会社closipに係る持分法による投資損失186,209千円が発生したこと等によるものであります。」
closipに係る持分法による投資損失186,209千円を計上し、営業外費用は前年同期比250.1％増となった。重要な関連会社closipも税引前当期純損失475,039千円、当期純損失475,141千円となっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失76,583千円、投資事業組合運用損7,605千円を計上しております。」
持分法による投資損失76,583千円及び投資事業組合運用損7,605千円を計上した。第2四半期累計の持分法による投資損失47,512千円から損失計上額が増加している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失47,512千円、投資事業組合運用損6,919千円を計上しております。」
提携・投資に関する損失が当第2四半期累計期間にも実際に計上された。FY2022-Q1に記載された持分法による投資損失及び投資事業組合運用損に続き、損失計上が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失25,393千円、投資事業組合運用損6,241千円を計上しております。」
提携・投資に関する損失が当四半期にも実際に計上された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「取引先であるフォン・ジャパン株式会社において私的整理のおそれが生じたことに伴い、前渡金及び売掛金の一部に回収不能が見込まれることから、それぞれ販売手数料への振替及び貸倒引当金の計上を行った結果、営業損失となりました。」
提携・投資先や取引先に関する信用・投資リスクが、フォン・ジャパンの私的整理懸念、前渡金・売掛金の回収不能見込み、貸倒引当金計上として実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失16,969千円、投資有価証券評価損5,736千円を計上しております。」
前期に縮小していた提携・投資関連の損失について、当第3四半期連結累計期間に持分法による投資損失16,969千円と投資有価証券評価損5,736千円が実際に計上された。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度における営業外費用は、前期比1,195,550千円減（93.6％減）の81,332千円となりました。これは、持分法による投資損失が前連結会計に比べて減少したこと等によるものであります。」
持分法による投資損失が前期の1,271,098千円から7,731千円へ大幅に減少し、提携・投資に伴う損失の実績影響は縮小した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、経常損失は、持分法適用会社ののれん償却が引き続き行われたこと等に伴う持分法による投資損失1,271,098千円が計上されたこと等により、前期比1,866,835千円減の1,084,430千円（前期は経常利益782,405千円）となりました。」
持分法による投資損失が1,271,098千円まで拡大し、提携・投資に関する損失が前期より大きく実績に現れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、前期と同様に持分法適用会社ののれん償却を行っており、営業外費用として持分法による投資損失116,164千円を計上しております。」
持分法適用会社に関する投資損失116,164千円を第3四半期累計で計上し、提携・投資に関する損失が継続して実績に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、前期と同様に持分法適用会社ののれん償却を行っており、営業外費用として持分法による投資損失77,443千円を計上しております。」
持分法適用会社に関する投資損失77,443千円を第2四半期累計で計上しており、提携・投資に関する損失が継続して実績に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、前期と同様に持分法適用会社ののれん償却を行っており、営業外費用として持分法による投資損失38,721千円を計上しております。」
持分法適用会社に関する投資損失38,721千円を計上し、提携・投資に関する損失が当四半期にも実際に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失137,418千円が計上されたこと等により、前年同期比316,472千円減（28.8％減）の782,405千円となりました。」
持分法適用会社に関する投資損失137,418千円を計上した。また、投資有価証券評価損29,133千円も計上され、提携・投資に関するリスクが実際の損失として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、業務・資本提携を通じて、提携先の持つ技術、ノウハウを融合することで、新しいサービスの開発、技術革新への対応を行い、当社グループの企業価値の向上に取り組んでおりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
提携先の技術・ノウハウを活用する方針の裏面として、想定効果の未発現、提携解消、投資先価値低下のリスクを記載した。