産業連携と法人顧客の拡大による成長加速
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該事業は、前第２四半期連結会計期間末まで当社の連結子会社であった株式会社closipが営んでいた事業であるため、当第３四半期連結累計期間において売上高はありません。」
closipの連結除外により、LTE-X事業の当第3四半期連結累計期間の連結売上高がない状態を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「② LTE-X事業 当該事業は、前第２四半期連結会計期間末まで当社の連結子会社であった株式会社closipが営んでいた事業であるため、当第１四半期連結累計期間において売上高はありません。」
LTE-X事業はclosipの連結除外により当四半期の連結売上高がなく、法人向け事業の連結上の売上寄与は確認されていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるLTE-X事業の売上高は125,512千円（前年同期比17.7％減）となりました。」
LTE-X事業の通期売上高は前年同期比17.7％減となった。ただし、第3四半期連結会計期間からclosipを連結範囲から除外しており、同期間以降の売上高は含まれていない。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるLTE-X事業の売上高は125,512千円（前年同期比29.7％増）となりました。」
法人向けクラウド・IoT関連事業を含むLTE-X事業の売上高が125,512千円、前年同期比29.7％増となり、法人顧客向け事業の実績面で前進が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「連結子会社である株式会社closip社が行っているクラウド事業においては、安全・簡便なテレワークを検討されている企業からの引き続き強い需要により順調に事業が拡大し、業種や会社規模によらず様々な企業での導入が進んでいることにより、６月末の時点での獲得ライセンス数は、27,860ライセンスとなっております。」
法人向けクラウド事業で導入企業が広がり、獲得ライセンス数は2021年3月末の25,831から6月末には27,860ライセンスへ増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、連結子会社である株式会社LTE-X社が行っているクラウド事業においては、安全・簡便なテレワークを検討されている企業からの強い需要により順調に事業が拡大し、業種や会社規模によらず様々な企業での導入が進んでいることにより、３月末の時点での獲得ライセンス数は、25,831ライセンスとなっております。」
LTE-Xのクラウド事業でテレワーク需要を取り込み、業種・規模を問わず導入が進展した。3月末の獲得ライセンス数は25,831ライセンスとなり、法人向け成長の具体的な前進が記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は131,618千円（前年同期比47.4％減）となりました。」
BtoB事業の売上高は前年同期比47.4％減となり、法人顧客向け成長の実績面は悪化した。一方、クラウド事業では獲得ライセンス数が計画を大幅に上回ったと説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は69,091千円（前年同期比61.3％減）となりました。」
法人向け事業の売上高は前年同期比61.3％減となり、法人顧客拡大による成長というテーマの実績面が悪化した。一方、LTE-Xのクラウド事業ではライセンス獲得が計画を上回ったと説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は45,575千円（前年同期比30.4％減）となりました。」
法人向け事業全体の第1四半期売上高は前年同期比30.4％減となり、成長事業としての売上実績が悪化した。内訳ではLTE-X事業が増加した一方、その他法人向けサービスが大幅に減少している。 - FY2019前進有価証券報告書
「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前期比11,878千円増（4.5％増）の273,670千円となりました。」
BtoB事業の通期売上高が273,670千円、前期比4.5％増となった。前期の減少から増加に転じ、法人向け事業の売上実績が進展した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比21,703千円増（9.5％増）の250,262千円となりました。」
BtoB事業の第3四半期累計売上高は250,262千円となり、前年同期比9.5％増に転じた。前四半期までの減少傾向から、売上実績が改善している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比24,343千円減（12.0％減）の178,363千円となりました。」
BtoB事業の第2四半期累計売上高は178,363千円となり、前年同期比12.0％減と減少が続いている。法人顧客向け成長の実績面がさらに悪化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比62,944千円減（49.0％減）の65,512千円となりました。」
BtoB事業の第1四半期売上高は65,512千円となり、前年同期比49.0％減と大幅に減少した。法人顧客向け成長の実績面で悪化が記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前期比40,433千円減（13.4％減）の261,792千円となりました。」
BtoB事業の通期売上高が261,792千円、前期比13.4％減となり、前期までの拡大から減少に転じた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、引き続き機器販売が減少したこと等により前年同期比33,062千円減（12.6％減）の228,561千円となりました。子会社ＬＴＥ－Ｘについては、大手販売パートナーとの共同ソリューションの販売開始など、案件獲得に向けた営業活動を強化しております。」
BtoB事業では機器販売減少による売上減が続いている。一方、LTE-Xでは大手販売パートナーとの共同ソリューション販売開始など、案件獲得に向けた営業活動を強化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、主に機器販売が減少したこと等により前年同期比37,861千円減（15.7％減）の202,710千円となりました。子会社ＬＴＥ－Ｘについては、引き続き様々な内容の引き合いが舞い込んできております。」
BtoB事業の第2四半期累計売上高は202,710千円、前年同期比15.7％減となった。LTE-Xへの引き合いは継続しているが、機器販売減少により売上実績は悪化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比16,488千円増（14.7％増）の128,457千円と順調に売上高を拡大しており、子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても引き続き様々な内容の引き合いが舞い込んできております。」
BtoB事業の第1四半期売上高は128,457千円、前年同期比14.7％増となった。LTE-Xにも引き続き様々な引き合いがあると記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比132,492千円増（78.1％増）の302,225千円と大幅に売上高を拡大しており、子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても様々な内容の引き合いが舞い込んできております。」
BtoB事業の売上高が302,225千円、前年同期比78.1％増まで拡大した。LTE-Xにも様々な引き合いがあると記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比137,212千円増（110.3％増）の261,623千円と大幅に売上高を拡大しており、子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても９月にVAIO株式会社との業務提携に合意する等順調に事業を進捗させております。」
BtoB事業の売上高が261,623千円、前年同期比110.3％増となった。LTE-Xでは9月にVAIO株式会社との業務提携に合意し、法人向け成長の具体的な進捗を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比174,132千円増（262.1％増）の240,571千円と大幅に売上高を拡大しており、子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても４月に検証キットの販売を開始する等順調に事業を進捗させております。下期以降についても、更なる売上拡大に向け努めてまいります。」
BtoB事業の売上高が240,571千円、前年同期比262.1％増まで拡大した。LTE-Xで検証キットの販売も開始し、法人顧客向け成長の具体的な進捗を示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）に関しては、IoT向けインフラ事業、Wi-Fiインフラ事業の収益基盤の拡大を図ってまいりました。② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は111,969千円（前年同期比499.6％増）となりました。」
BtoB事業について、IoT向けインフラおよびWi-Fiインフラの収益基盤拡大を進め、売上高が前年同期比499.6％増となった。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、Wi-Fiインフラ事業（東京五輪／インバウンド／ビッグデータ／位置情報連動広告）、ＩｏＴサービス等の法人顧客向け事業を強化することで更なる成長を目指してまいりました。」
Wi-Fiインフラ、IoTなど法人顧客向け事業を強化し、成長を目指す方針を通期でも掲げている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「通信を手段として必要としている様々な産業との連携を模索し、Wi-Fiインフラ事業（東京五輪／インバウンド／ビッグデータ／位置情報連動広告）、ＩｏＴサービス等を手掛けることにより、対象顧客を法人に拡大することで、更なる成長を目指してまいりました。」
産業連携、Wi-Fiインフラ、IoTを通じた法人顧客の拡大と成長加速の構想を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「通信を手段として必要としている様々な産業との連携を模索し、Wi-Fiインフラ事業（東京五輪／インバウンド／ビッグデータ／位置情報連動広告）、ＩｏＴサービス等を手掛けることにより、対象顧客を法人に拡大することで、更なる成長を目指してまいりました。」
通信を必要とする産業との連携を通じ、コンシューマ中心から法人顧客へ対象を広げる構想を示している。