新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の個別リスクや影響は本 filing で明示されず、訪日需要の拡大を背景とする経済回復が記載されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間(2024年１月１日～2024年６月30日)におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者が増加するなど、回復の兆しが見え始めております。」
コロナ禍からの経済活動正常化と訪日外国人旅行者の増加を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者が増加するなど、回復の兆しが見え始めております。」
コロナ禍からの経済活動正常化と訪日外国人旅行者の増加を引き続き記載している。新型コロナウイルス感染症による外部環境リスクの表現に実質的な変更はない。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者が増加するなど、回復の兆しが見え始めております。」
コロナ禍からの経済活動正常化と訪日外国人旅行者の増加を記載し、感染症による外部環境リスクの表現はさらに弱まった。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間(2023年１月１日～2023年９月30日)におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者が増加するなど、回復の兆しが見え始めております。」
コロナ禍からの経済活動正常化と訪日外国人旅行者の増加を記載し、新型コロナウイルス感染症による外部環境リスクの表現はさらに弱まっている。一方、不安定な国際情勢、資源・エネルギー価格高騰及び物価高による不透明感は残っている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間(2023年１月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化及びインバウンド市場の持ち直しが見られるなど、回復の兆しが見え始めております。」
行動制限の緩和、経済社会活動の正常化及びインバウンド市場の持ち直しを記載し、新型コロナウイルス感染症に関する外部環境の悪影響の表現がさらに弱まっている。一方、不安定な国際情勢、資源・エネルギー価格高騰及び物価高による不透明感は残っている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化及び訪日外国人の入国緩和が進んでおります。」
行動制限の緩和、経済社会活動の正常化、訪日外国人の入国緩和が進んでいると記載し、新型コロナウイルス感染症に関する外部環境の表現はさらに弱まっている。一方、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格高騰等による不透明感は残る。 - FY2022後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の効果もあり、経済社会活動の正常化及び訪日外国人の入国緩和が進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症について、経済社会活動の正常化と訪日外国人の入国緩和が進んでいると記載し、前期までの影響評価から外部環境の表現は弱まった。一方、ロシア・ウクライナ情勢、円安、資源・エネルギー価格高騰による不透明感は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症が今後の経過次第で事業に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症が今後の経過次第で事業に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しております。」
感染症の収束時期等は予想困難としつつ、業績への影響は軽微であるとの評価を示した。前期までに記載された販売・案件延期等の影響は残るが、リスク評価の表現は弱まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の影響と終息時期の不透明性を継続して記載している。WiMAXでは購買動向のEC化による影響が生じている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症については、WiMAXの購買動向のEC化や終息時期の不透明性、長期化による業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの主力事業である、モバイルインターネットサービスのWiMAXにおきましては、消費者の購買動向がリアルからECへと変化しつつあり、また連結子会社である株式会社LTE-Xが行っているプライベートLTE構築支援事業（受託開発）では、一部クライアントでのプロジェクトの中断及び延期などの影響が生じております。提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、WiMAXの購買行動のEC化と、LTE-XのプライベートLTE案件の中断・延期としてさらに具体化した。終息時期の不透明性と長期化リスクも継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言を受け社会・経済活動が停滞したことから景気が急速に悪化しており、緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されており、極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、WiMAX、SIM、IoTデバイス販売、LTE-Xの現地作業など複数事業に数値を伴って現れている。第2波への懸念も記載され、外部リスクの影響と不透明性が拡大している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を新たな外部リスクとして記載している。訪日外国人の減少によるワイヤレスゲートSIM売上の減少、入国制限によるレンタルWi-Fi売上の減少、外出自粛による来店数減少、プライベートLTE構築支援の延期など、同一 filing 内で具体的な影響も発生している。