販売関連費等の費用対効果の適正化
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-21。
ワイヤレスゲートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社では引き続き「原価改善」及び「営業チャネルの開拓」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図ってまいりました。」
原価改善と営業チャネル開拓による収益基盤強化、経営効率向上の方針を継続している。 - 2026-05-22前進決算説明資料
「利益面では、前期がデジタルマーケティング事業への先行投資フェーズにあったことから、当期は投資効率を重視した運営へ移行しており、営業利益率は前期 2.0％から 3.9％へ改善する計画となっています。」
デジタルマーケティング事業への先行投資を踏まえ、当期は投資効率を重視する運営へ移行する方針と、営業利益率の改善計画が具体化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「利益につきましては、営業利益89,761千円(前年同期比58.1％減)、経常利益89,127千円(前年同期比57.6％減)、中間純利益100,153千円(前年同期比52.4％減)となりました。」
原価改善を継続した一方、販売費及び一般管理費は前年同期の1,921,535千円から2,085,928千円へ増加し、営業利益は前年同期比58.1％減となった。費用対効果・収益効率の実績面は悪化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図りました。営業利益は前期比80,897千円増（36.0％増）の305,559千円となりました。」
原価改善等を継続した結果、売上原価は前期比5.9％減、売上総利益は6.0％増、営業利益は305,559千円で前期比36.0％増となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「このような中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤強化を継続しつつ、当社の主力事業である通信事業においては、WiMAXの解約率の悪化による純減傾向が続いておりますが、引き続き販売チャネルを拡大し、WiMAXを補完する新商品を投入することで新たな再成長を目指してまいります。以上の結果、当中間会計期間の売上高は、4,278,869千円(前年同期比0.3％増)となりました。利益につきましては、営業利益214,463千円(前年同期比238.7％増)、経常利益210,054千円(前年同期比228.5％増)、中間純利益210,610千円(前年同期比127.8％増)となりました。」
原価改善を継続し、販売費及び一般管理費は前年同期の2,048,942千円から1,921,535千円へ減少した。営業利益は214,463千円、前年同期比238.7％増となり、収益基盤強化の実績面で前進が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤強化を継続しつつ」
原価改善による収益基盤強化を継続し、販売費及び一般管理費は955,619千円となった。営業利益は86,801千円、前年同期比334.0％増となり、費用抑制と利益面の改善が数値で示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「固定費の削減及び販売費の見直し等の効果があったことから期初予想を上回りました。」
販売費及び一般管理費の見直しによる固定費削減を実施し、同費用は前期比7.2％減、営業利益は224,661千円で前期比17.4％増となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社では「原価改善」及び「プロダクトミックス」等による収益基盤強化を継続しつつ」
原価改善及びプロダクトミックス等による収益基盤強化を継続している。新たな施策や数値目標は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、当社では「原価改善」及び「プロダクトミックス」等による収益基盤強化を継続しつつ」
原価改善及びプロダクトミックス等による収益基盤強化を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような中、当社では引き続き「原価改善」及び「プロダクトミックス」等による収益基盤強化を継続しつつ」
原価改善及びプロダクトミックス等による収益基盤強化を継続している。新たな数値目標や具体的な達成実績は示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「固定費の削減及び基幹システムのベンダー変更等による原価改善、採用計画の見直し等による販管費の抑制を行いました。その結果、期初予想の95.5％ではありますが、営業利益191,275千円となり６年振りの増益を達成しました。」
固定費削減、基幹システムのベンダー変更、採用計画見直しによる原価・販管費の改善を実施し、営業利益191,275千円、6年振りの増益となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、当社では前連結会計年度から取り組みを強化した「原価改善」及び「プロダクトミックス」による収益基盤強化を継続する一方で、成長戦略でも掲げております「販路拡大」に向けた販売代理店様との提携強化に取り組みました。」
原価改善及びプロダクトミックスによる収益基盤強化と、販売代理店との提携強化による販路拡大を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社では前連結会計年度から取り組みを強化した「原価改善」及び「プロダクトミックス」による収益基盤強化を継続する一方で、成長戦略でも掲げております「販路拡大」に向けた販売代理店様との提携強化に取り組みました。」
原価改善及びプロダクトミックスによる収益基盤強化と、販路拡大に向けた販売代理店との提携強化を継続している。営業利益は前年同期の損失から131,672千円の利益に転じたが、販売費及び一般管理費は2,104,532千円、支払手数料は1,747,075千円となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような中、当社では前連結会計年度から取り組みを強化した「原価改善」及び「プロダクトミックス」による収益基盤強化を継続する一方で、成長戦略でも掲げております「販路拡大」に向けた販売代理店様との提携強化に取り組みました。」
前連結会計年度から強化した原価改善とプロダクトミックスによる収益基盤強化を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「一方で既存事業のコスト削減、新たな収益の柱を構築するべく、収益性の高い新商品を積極的に展開した結果、売上総利益率は37.5％（前年同期は32.2％）と改善しました。」
既存事業のコスト削減と収益性の高い新商品の展開により、売上総利益率は前年同期の32.2％から37.5％へ改善した。一方、マーケティング投資や貸倒引当金の計上により販売費及び一般管理費は増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「一方で既存事業のコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は当第３四半期連結会計期間において106,650千円となり、第２四半期連結累計期間の△62,558千円から大幅に改善しました。」
既存事業のコスト削減に取り組み、第3四半期会計期間の営業利益は106,650千円となった。第2四半期連結累計期間の営業損失62,558千円から、利益面が改善した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新規獲得にかかるマーケティング費用が想定より増加したことが大きく影響し前年実績を下回っております。」
新規契約獲得に係るマーケティング費用が想定を上回り、販売費及び一般管理費は1,872,047千円となった。営業利益は前年同期の26,093千円から営業損失62,558千円へ転じた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新規獲得にかかるマーケティング費用が想定より増加したことが大きく影響し前年実績を下回っております。利益につきましては、営業損失22,268千円(前年同期は営業利益25,153千円)となりました。」
新規契約獲得に係るマーケティング費用が想定を上回り、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。販売関連費等の費用対効果の適正化というテーマに対し、費用負担の悪化が続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 1,946,796 2,560,898 営業利益 93,540 49,804」
販売費及び一般管理費は前年同期の1,946,796千円から2,560,898千円へ増加し、営業利益は前年同期比46.8％減の49,804千円となった。費用対効果の適正化を掲げるテーマに対し、費用負担と利益減少が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、支払手数料1,425,246千円、販売促進費90,005千円であります。」
販売費及び一般管理費は1,722,402千円となり、前年同期の1,311,441千円から増加した。支払手数料も前年同期の1,008,660千円から1,425,246千円へ増加し、営業利益は前年同期比53.2％減となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比238,011千円増（9.2％増）の2,813,150千円となりました。これは、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと等によるものであります。」
顧客獲得に関わる販売関連費用の増加が続き、販売費及び一般管理費は前期比9.2％増、営業利益は前期比48.9％減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益については、前年同期に比べ販売費及び一般管理費が増加しておりますが、業績予想に対しての進捗としては想定以上に推移しており、営業利益は前年同期比178,632千円減（65.6％減）の93,540千円となりました。」
販売費及び一般管理費の増加が続き、営業利益は93,540千円、前年同期比65.6％減となった。一方、業績予想に対する進捗は想定以上と説明している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益については、株式会社ヨドバシカメラとの間で締結していた従来の販売業務委託契約を2018年12月期中に解約し、新たな販売業務委託契約を締結したことに伴い販売費用が増加しました。これが主な要因で、営業利益は前年同期比267,008千円減（82.7％減）の55,699千円となりました。」
新たなヨドバシカメラ販売業務委託契約に伴う販売費用増加が継続し、販売費及び一般管理費は1,311,441千円、営業利益は前年同期比82.7％減となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益については、2018年８月に株式会社ヨドバシカメラと新たな販売業務委託契約を締結したことに伴い販売費用が増加したことにより、前年同期比302,425千円減（93.2％減）の22,234千円となりました。」
新たな販売業務委託契約に伴う販売費用増加が続き、営業利益は前年同期比93.2％減となった。費用対効果の適正化を掲げたテーマに対し、費用負担の影響が継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比629,439千円増（32.4％増）の2,575,138千円となりました。これは、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストが増加したこと等によるものであります。」
販売費及び一般管理費が前期比32.4％増となり、顧客獲得費用とLTE-Xの事業展開コストの増加が続いた。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「利益面については、前年同期に比べ販売費用が増加しておりますが、業績予想に対しての進捗としては想定通りに推移しており、営業利益は前年同期比428,581千円減（61.2％減）の272,173千円となりました。」
販売費用の増加が続き、営業利益は前年同期比61.2％減となった。業績予想に対する進捗は想定通りと説明している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「利益面については、ヨドバシカメラとの間で締結していた従来の販売業務委託契約を解約（契約解約日2018年８月13日。2018年４月１日に遡って効力が発生。）し、新たな販売業務委託契約を締結（契約締結日2018年８月13日。2018年４月１日に遡って効力が発生。）したことに伴い販売費用が増加しました。これが主な要因で、営業利益は前年同期比114,932千円減（26.3％減）の322,707千円となりました。」
ヨドバシカメラとの販売業務委託契約の切替に伴い販売費用が増加し、営業利益は前年同期比26.3％減となった。販売費用は前年同期の1,013,745千円から1,140,876千円へ増加している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「利益面については、費用を抑制しながら新規会員の獲得や退会防止に係る効果的な取り組みが実施できたこと、毎年３月に計上される㈱ＮＴＴドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が前年よりも増加したこと等により、営業利益は前年同期比107,175千円増（49.3％増）の324,659千円となりました。」
費用を抑制しつつ、新規会員獲得・退会防止策を実施した結果、販売費及び一般管理費は前年同期の546,958千円から440,569千円に減少し、営業利益は前年同期比49.3％増となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比216,630千円増（12.5％増）の1,945,699千円となりました。これは、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストが増加したこと等によるものであります。」
顧客獲得費用とLTE-Xの事業展開コストが増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比12.5％増となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業利益は前年同期比285,895千円減（29.0％減）の700,755千円となりました。」
主力サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用とLTE-Xの事業展開コストが増加し、営業利益は前年同期比29.0％減となった。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業利益は前年同期比199,922千円減（31.4％減）の437,640千円となりました。」
顧客獲得に関わる販売関連費用とLTE-Xの事業展開コストが増加し、営業利益は前年同期比31.4％減となった。費用対効果の適正化を掲げる中で、費用負担が続いている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」における顧客獲得コストの増加、子会社ＬＴＥ-Ｘにおける業務展開コストの増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ77,669千円増（16.6％増）の546,958千円となり、その結果、営業利益は前年同期比87,259千円減（28.6％減）の217,484千円となりました。」
販売関連費等の費用対効果の適正化を掲げていた一方、顧客獲得コストおよびLTE-Xの業務展開コストが増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比16.6％増となった。 - FY2016前進有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高及び売上総利益の増加に伴う増益効果に加え、販売環境の変化に伴うモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果の適正化に努めた結果、営業利益は前年同期比17.4％増の1,250,582千円となりました。」
販売関連費等の費用対効果の適正化に加え、販売費及び一般管理費が前年同期比9.5％減となり、営業利益の増加につながったと説明している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「販売環境の変化に伴うモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果の適正化に努めた結果」
販売環境の変化を受けた販売関連費等の費用対効果の適正化を継続し、営業利益の増加要因の一つとして説明している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「販売環境の変化に伴うモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果の適正化に努めた結果」
販売環境の変化を受け、モバイルインターネットサービスの販売関連費などについて費用対効果の適正化を進めている。