働き方改革・70歳定年制による労働環境整備
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「更に、企業としての持続的な成長のために最も重要な経営資源は「人財」であるとの考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化、及び従業員エンゲージメントの向上を目的に若手社員の報酬水準の引き上げを行ってまいりました。将来を担う若い世代への投資は継続的に行ってまいります。」
働き方改革・人材確保施策について、若手社員の報酬水準引き上げを継続し、採用競争力と従業員エンゲージメント向上を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「更に、企業としての持続的な成長のための最も重要な経営資源は「人財」との考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化、及び従業員エンゲージメントの向上を目的として、若手社員の報酬水準の引き上げを実施しております。」
働きやすい環境整備について、若手社員の報酬水準引き上げを採用競争力・従業員エンゲージメント向上の施策として実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、社員が働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えていく必要があるとの考えから2018年より働き方改革「Work Style Innovation」を展開しております。新しい働き方をみつけるため新型コロナウイルス感染拡大以前よりスーパーフレックスタイムやリモートワークの活用に取り組んでおります。また70歳定年制を導入するなど、今後とも働きやすい・いきいきと働ける環境整備を継続し、更なる生産性向上に取り組んでまいります。」
Work Style Innovation、スーパーフレックスタイム、リモートワーク、70歳定年制を全社の労働環境整備として継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「時間と場所に捉われない新しい働き方を推進する一環として、地方都市と連携した新しい人材採用モデルを導入（新潟県長岡市との「NAGAOKA WORKER」）するなど、Withコロナ時代に対応した取り組みをはじめております。」
多様な働き方の施策として、地方都市と連携した人材採用モデル「NAGAOKA WORKER」を導入している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、コロナ禍を契機としてリモートワークを導入する企業が増加したことで、働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化し多様な働き方が注目されております。昨今では通勤者は増加するなど以前の働き方に戻る傾向もありますが、働き方の多様化は確実に定着、広がりを見せております。」
リモートワークを含む多様な働き方が定着・拡大しているとの認識を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウィルス感染拡大の前よりスーパーフレックスタイムやリモートワークの活用など働き方改革を促進し、…更に70歳定年制を導入するなど、働きやすい環境・いきいきと働ける環境を整備し、生産性の向上に取り組んでまいります。」
スーパーフレックスタイム、リモートワーク、70歳定年制を通じて、働きやすさと生産性向上を図る施策を独立した全社課題として示している。