USENとの統合による新たな成長ステージへの移行
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-31。
- 2026-08-31前進その他開示
「グローバルのエンタメ市場が IP を軸に制作・流通・体験を一気通貫するチャネル横断型の事業モデルへシフトしている中、当社グループは NBCUniversal との戦略的パートナーシップにより、動画コンテンツに留まらないリアル体験の創出も含めた協業を通じて、相互に日本市場における事業価値の最大化とともにコンテンツ産業のグローバルな発展に貢献することを目指してまいります。」
動画配信にとどまらず、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとの共同マーケティング、イベント、会員限定特典などを含むリアル体験との連携を示し、顧客基盤を活用した成長方針を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務店・医療機関・ホテル・中小オフィスといったBtoBや、コンテンツ配信や通信サービスを通じたBtoCからなる多種多様な顧客基盤が最大の資産であると考えており、BtoB向けでは顧客の経営課題を総合的に解決・支援していくため市場ニーズに合致したサービスを強化してワンストップで提供していくこと、BtoC向けでは『U-NEXT』を中心にラインアップの拡充やサービス品質の向上を通じてより多くのユーザーに価値ある体験を届けていくことを重要な経営テーマとして注力しています。」
多様なBtoB・BtoC顧客基盤を最大の資産とし、BtoBのワンストップ提供とBtoCのU-NEXT品質・ラインアップ向上を重要テーマとする方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「BtoB市場においては、経営課題を解決・支援していくため、既存の事業に加え新たに金融・不動産サービス等をワンストップで提供していくこと、BtoC市場においては、『U-NEXT』を中心として更なる品質・サービスの向上により多くの顧客に価値ある体験を届けていくことを重要な経営テーマとして注力しています。」
統合後の顧客基盤を活用し、BtoBでは金融・不動産を含むワンストップ提供、BtoCではU-NEXTの品質・サービス向上を並行して進める方針を明確化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2017年12月の㈱USENと㈱U-NEXTの経営統合以来、６年が経過し、㈱USENは、現在においても当社グループが展開する多様なビジネスの経営基盤となっており、㈱U-NEXTは㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンとの経営統合を行い、強力なユーザー基盤構築、コンテンツ拡充により、国内勢最大のプラットフォームとなりました。」
USEN統合後のグループ基盤を維持しつつ、U-NEXTとPPJの統合によって国内勢最大のプラットフォームとなったと記載し、新たな成長フェーズへの移行を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。」
統合後の顧客基盤をグループの最大の資産と位置づける考え方を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらを最大限に活用し、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」の５セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。」
顧客基盤を活用し、5セグメントを横断したワンストップ・ソリューション提供企業・中小事業者のプラットフォーマーという位置づけを再確認している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「これらを最大限に活用するため、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」の５セグメントにおいて様々な顧客のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーの地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。」
ワンストップのソリューション提供企業という従来の位置づけに加え、「中小事業者のプラットフォーマー」という表現を用い、5セグメントを通じた目指す地位を再整理している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これらを最大限に活用するため、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」の５セグメントにおいて様々な顧客のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。」
顧客基盤を最大の資産とし、5セグメントを通じて顧客課題をワンストップで解決する方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の６セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。」
顧客基盤を最大の資産と位置づけ、6セグメントを通じて顧客課題をワンストップで解決する方針を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の６セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。」
顧客基盤を最大の資産とし、6セグメントを通じて顧客課題をワンストップで解決する方針を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の６セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。」
顧客基盤を最大の資産と位置づけ、6セグメントを通じたワンストップ・ソリューション提供企業への移行を引き続き経営の中心に置いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々なサービスの提供先である顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。これらの資産を最大限に活用するとともに、様々な顧客のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。」
顧客基盤を最大の資産と位置づけ、それを活用したワンストップ・ソリューション提供企業への移行を引き続き経営の中心に置いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々なサービスの提供先である顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。これらの資産を最大限に活用するとともに、様々な顧客のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。」
顧客基盤を最大の資産と位置づけ、それを活用したワンストップ・ソリューション提供企業への移行を引き続き経営の中心に置いている。 - FY2018前進有価証券報告書
「これらによって、開業準備から開業、繁盛店作りという店舗の抱えるすべての課題を解決するワンストップソリューションの提供が可能となり、当社グループにとって最大の資産である様々な顧客のニーズや課題解決の一助になるものと期待いたしております。」
電力、保険、中国電子決済、リクルートとの提携等を組み合わせ、店舗の開業準備から集客・繁盛店化までをワンストップで支援する構想を事業運営に反映している。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「これらを最大限に活用するとともに、経営統合により拡大した事業領域における様々な顧客ニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。」
経営統合で拡大した顧客資産・事業領域を活用し、ワンストップで顧客課題を解決するソリューション提供企業としての位置づけを実際の事業運営に反映している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これらを最大限に活用するとともに、経営統合により拡大した事業領域によって様々な顧客ニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。」
経営統合で拡大した事業領域と顧客基盤を活用し、ワンストップのソリューション提供企業として統合効果を事業運営に反映する取り組みを進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、㈱USENの９か月分（平成29年３月１日～平成29年11月30日）の連結業績が含まれております。」
USENとの統合効果を検証する基盤として、通期業績にUSENの9か月分が連結反映された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当該取得に関しては、みなし取得日を平成29年３月１日としており、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、株式会社USENの６か月分（平成29年３月１日～平成29年８月31日）の連結業績が含まれております。」
USENの連結が実績数値に反映され、当四半期累計期間には6か月分のUSEN連結業績が含まれている。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「対象会社を当社の連結子会社にし、その後の一連の組織再編を通じて経営統合を実施することにより、顧客基盤を大幅に拡大するとともに、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図り、かつ安定的な事業収入を得て今後の業績に寄与することが可能と判断したためであります。」
USEN連結子会社化と組織再編を通じ、顧客基盤、サービスラインナップ、安定収入を拡大する統合目的が企業結合の実施段階で記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、本公開買付けの結果、平成29年４月４日（公開買付けの決済開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。」
USENの連結子会社化により、両社の経営資源融合と経営統合を実行する前提が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本経営統合を行うことにより新たな成長ステージに移行できる可能性があると考えております。」
U-NEXTの個人顧客販売網・映像通信サービスとUSENの法人販売網・音楽配信サービスを組み合わせ、両社の強みを生かす統合効果を目標として示している。