テレビ東京ホールディングス（9413）・方針前進
人権に対する社会的要請への対応
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
6年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス211社が書いているテーマ・逆風1社・追い風209社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「３回目となる2026年は、１月に㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京、㈱テレビ東京制作、㈱テレビ東京コミュニケーションズの役員と社員1,201人を対象に、ハラスメントや不正行為の有無などについて尋ね、対応が必要な回答に対しては、プライバシーに配慮しながら、必要な措置をとりました。」
人権方針・人権委員会・人権デューデリジェンスを基礎に、1,201人対象の年次アンケート、取引先ガイドライン、研修、カスタマーハラスメント基本方針等へ取り組みを拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに人権侵害のリスクに対処するため、2023年11月には「人権方針」を定め、人権に対するグループとしての考え方をより明確にしました。同時に人権方針の推進のため、テレビ東京ホールディングスに「人権委員会」を設置し、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行していきます。」
人権尊重の方針が、2023年11月の人権方針策定、人権委員会の設置、取引先を含む人権デューデリジェンスの実行へ具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置して、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓蒙活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組んでいます。」
人権尊重への一般的な対応方針が、サステナビリティ委員会によるグループ全体の運用体制へ具体化された。 - FY2021初出有価証券報告書
「国内外でのサービスの調達・提供をめぐって人権に対する意識を高めるよう社会的要請があり、テレビ東京グループとしても要請に沿うよう努力を続けていきます。」
国内外のサービス調達・提供に関する人権意識の向上が、社会的要請への対応方針として初めて記載された。