公正・透明な経営とグループガバナンスの充実
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-22。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2026前進有価証券報告書
「監査役会が適切に機能しているか、実効性評価を初めて行いました。」
従来の取締役会・諮問委員会によるガバナンス整備に加え、監査役会の実効性評価と監査計画への反映を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「監査役会が適切に機能しているか、実効性評価を初めて行いました。監査役会の運営や代表取締役との意見交換、取締役会の決議事項に対する監査、経営情報の共有などについて、各監査役に対してアンケートを実施し、アンケート結果を監査役会において協議いたしました。」
ガバナンス強化策として、監査役会の実効性評価を初めて実施し、評価結果を監査計画や機能向上に活用する運用へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しています。ともに構成メンバーは社外取締役と代表取締役社長とし、独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役から委員長を選任しています。また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役による「経営懇談会」を設置しています。」
従来のガバナンス強化方針が、人事・報酬諮問委員会と経営懇談会の実際の運用、独立社外取締役が過半数・委員長を務める体制へ具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月には、新たに創設された東証プライム市場への上場にあわせて、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を新たに設置し、実行しております。」
独立社外取締役を含むガバナンス改革方針が、人事・報酬諮問委員会および経営懇談会の設置という具体的な体制整備に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「独立社外取締役を２名増やし、取締役の３分の１を独立社外取締役にする取締役改革方針を株主総会で決めました。今後もさらにガバナンス強化に向けて取り組んでまいります。」
独立社外取締役を２名増員し、取締役の３分の１を独立社外取締役とする改革方針を株主総会で決定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、取締役社長の諮問機関として取締役社長と独立社外取締役で構成する「経営諮問会議」（年２回程度開催）を設置しております。」
独立社外取締役の助言を経営に反映する経営諮問会議の設置・運用方針を継続記載した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、取締役社長の諮問機関として取締役社長と独立社外取締役で構成する「経営諮問会議」（年２回程度開催予定）を設置しております。」
独立社外取締役の助言を経営に反映する仕組みとして、経営諮問会議を設置し、年２回程度の開催予定を示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。そしてその実現には、信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。」
ステークホルダーとの協働、開示、取締役会の責務、株主との対話等を含むコーポレート・ガバナンスの基本方針が独立したテーマとして示された。