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テレビ東京ホールディングス(9413)・リスク再掲

熊本地震による番組販売・放送事業への影響

FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

19記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018再掲FY2022-Q1 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 120192020: 220202021: 320212022: 020222023: 220232024: 22024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    災害等による番組販売・放送事業への影響を含め、主要なリスクについて重要な変更はないとされた。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    災害等による番組販売・放送事業への影響を含め、事業等のリスクについて重要な変更はないと総括された。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    事業等のリスクについて重要な変更はないと総括された。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    事業等のリスクについて重要な変更はないとの総括が継続された。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    災害等による番組販売・放送事業への影響を含め、事業等のリスクについて重要な変更はないと総括された。
  6. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    災害等による番組販売・放送事業への影響を含め、主要なリスクについて重要な変更はないとされた。
  7. FY2021再定義有価証券報告書

    「大規模な災害が発生した場合は、予定されていた番組の放送を取り止め、緊急に報道特別番組を放送することがあります。」

    熊本地震という個別災害への言及はなくなり、災害発生時の番組休止・緊急報道という一般的な災害リスクの記載へ整理された。
  8. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    熊本地震に起因する番組販売リスクについて、新たな重要な変更はないと総括された。
  9. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「番組販売収入は、「ラグビーワールドカップ」や「台風19号」などで各局での番販番組の休止が多発したほか、各局の編成事情によりレギュラーの番組販売が減少し、3,427百万円、前年同月比で1.0%の減収となりました。」

    台風19号やラグビーワールドカップに伴う番組休止が多発し、番組販売収入の減収要因として実際に現れた。
  10. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    事業等のリスクについて重要な変更はないとの総括が継続している。
  11. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「番組販売収入は、災害、ニュースなどの特番による休止や、「ソフトボール世界選手権」などの自社編成による番販減少などのマイナス要因があったものの、「出川哲朗の充電させてもらえませんか?」や「ヒャッキン!」などが引き続き好調に推移し、23億5百万円、前年同期比17.2%増収となりました。」

    熊本地震という個別災害の影響から、災害・ニュース等の特番による番組販売休止という一般化された影響の記載へ移った。
  12. FY2018削除有価証券報告書

    「番組販売収入は、番組販売先の放送局の編成事情による平日午後帯の売上減の影響がありましたが、「金曜8時のドラマ」「出川哲朗の充電させてもらえませんか?」「緊急SOS!池の水ぜんぶ抜く大作戦」などが順調に推移し、45億5百万円、前年同期比0.3%増収となりました。」

    通期の番組販売収入の説明では、熊本地震への言及がなくなり、番販局の編成事情と番組の好調が要因として記載された。
  13. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    熊本地震による番組販売・放送事業への影響について新たな個別記載はなく、事業等のリスクに重要な変更はないとの総括が継続している。
  14. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    熊本地震による番組販売・放送事業への影響について新たな個別記載はなく、事業等のリスクに重要な変更はないとの総括が継続している。
  15. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    熊本地震による番組販売・放送事業への影響について個別の新たな記載はなく、事業等のリスクに重要な変更はないとの総括が示された。
  16. FY2017再掲有価証券報告書

    「番組販売収入は、「家、ついて行ってイイですか?」「30秒後に絶対に見られるTV」などは好調に推移しましたが、「土曜スペシャル」「水曜ミステリー9」の本数減、「L4YOU!」番組販売の終了、熊本地震の影響などを受け、44億9千4百万円、前年同期比1.5%減収となりました。」

    熊本地震の影響が通期の番組販売収入の減収要因として引き続き記載されている。
  17. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    事業等のリスクについて重要な変更はないとの総括が継続している。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    熊本地震に関する個別の記述はないが、事業等のリスクについて重要な変更はないと総括されている。
  19. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「番組販売収入は、「世界!ニッポン行きたい人応援団」など4月新番組は順調に推移したが、熊本地震による報道特番等の影響により9億9千1百万円、前年同期比2.3%減収となりました。」

    熊本地震による報道特番等の影響が番組販売収入の減収要因として実際に記載されている。
一緒に動いた変遷

「海外経済の先行き不透明感による景気下押しリスク」は、この変遷が動いた19回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1海外経済の先行き不透明感による景気下押しリスク2回
  3. 2AT-X加入者数の横ばい2回
  4. 3広告収入への依存と広告市況変動リスク2回
  5. 4映画製作・イベント興行の観客動員等への依存2回
  6. 5アニメ配信・4K制作・働き方改革による先行費用負担2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
テレビ東京ホールディングスの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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