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テレビ東京ホールディングス(9413)・リスク対処

アニメ配信・4K制作・働き方改革による先行費用負担

FY2017に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

23記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q2 – FY2020-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q3顕在化FY2023 – FY2025-H12017: 320172018: 320182019: 420192020: 120202021: 320212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
非連続成長投資による短期利益率低下リスク48社が書いているテーマ・逆風48社・追い風0社

テレビ東京ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中5社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「ライツ事業の全体の費用は、アニメの新規作品が増えたことや制作コストの増加により、14.8%増の25,336百万円となりました。以上の結果、ライツ事業の利益は20.3%増の17,238百万円となりました。」

    アニメ新規作品・制作コストにより費用は増加したが、ライツ事業の利益の増加率が費用の増加率を上回り、先行費用負担の利益への影響は緩和された。
  2. 2026-05-08対処決算説明資料

    「ライツ事業 利益 14,328 17,238 2,909 20.3%」

    ライツ事業は費用が前年同期比14.8%増加した一方、売上高の増加により利益は20.3%増となり、先行費用負担の利益への影響は緩和された。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「ライツ事業の全体の費用は、売上に連動した費用の増加や、事業の拡大に伴い、15.9%増の11,264百万円となりました。以上の結果、ライツ事業の利益は37.8%増の8,344百万円となりました。」

    ライツ事業の費用は増加したものの、売上増が費用増を上回り、利益は前年同期比37.8%増となったため、先行費用負担の利益への影響は前中間期より緩和された。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「ライツ事業の全体の費用は、ドラマやアニメの新規制作が増加したことや、事業の拡大に伴い19.5%増の9,718百万円となりました。以上の結果、ライツ事業の利益は16.3%減の6,056百万円となりました。」

    ドラマ・アニメの新規制作増加と事業拡大に伴う費用が19.5%増加し、ライツ事業利益は16.3%減少した。成長分野への先行的な費用負担が利益に大きく現れた。
  5. FY2024顕在化有価証券報告書

    「㈱リアルマックスに係るのれん相当額について、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。」

    新たに連結子会社化したリアルマックスについて収益性低下が発生し、のれん相当額348百万円の減損損失を計上した。
  6. FY2023顕在化有価証券報告書

    「㈱テレビ東京の「池袋ミラーワールド」がサービス終了を決定したことにより、減損の兆候を識別し、関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。」

    デジタルサービスの終了決定に伴い、ソフトウエア76百万円の減損損失を計上した。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「ライツ事業の全体の費用は増加しております。これは積極的な広告宣伝活動や、配信コストの増加などによるものです。結果として、売上増が費用増を上回ったことで、ライツ事業の利益は29.5%増の10,110百万円となりました。」

    広告宣伝活動や配信コストへの費用負担は続いたが、売上増が費用増を上回り、ライツ事業は増益となった。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高は前年同期比0.6%増の71,320百万円、営業費用は、配信コストや人件費の増加等により0.3%増の66,583百万円となりました。売上高の伸びが僅かに大きかったことが寄与し、営業利益は5.1%増の4,737百万円となりました。」

    配信コストや人件費などの費用負担は続いたが、費用の増加率を上回る売上成長により営業利益は増益となった。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「営業費用は、コンテンツ制作費や配信コストの増加等により5.0%増の33,620百万円となりました。」

    コンテンツ制作費や配信コストの増加という先行的な費用負担が続いた一方、営業利益は増益となった。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「一方で、感染防止等に最大限配慮しながら番組等のコンテンツ制作活動を実施したほか、海外展開を中心とするアニメ、ドラマやニュース番組の配信、オンラインイベント事業などいわゆる放送外のライツ事業を成長分野と位置付け、先行投資なども増やしました。」

    アニメ、配信、オンラインイベント等の成長分野に対する先行投資を継続した。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「一方で、感染防止等に最大限配慮しながら番組等のコンテンツ制作活動を一部再開したほか、海外展開を中心とするアニメ、ドラマやニュース番組の配信、オンラインイベント事業などいわゆる放送外のライツ事業を成長分野と位置付け、先行投資なども増やしました。」

    アニメ、配信、オンラインイベント等の成長分野について、制作再開と先行投資の増加が引き続き記載された。
  12. FY2021顕在化有価証券報告書

    「㈱テレビ東京の動画配信サービス「あにてれ」のサービス終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価格を回収可能価格まで減額しております。なお回収可能価格は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。」

    配信サイト「あにてれ」のサービス終了決定により、将来キャッシュ・フローが見込めないとしてソフトウェア125百万円の減損損失を計上した。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「営業費用は、減価償却費など4K放送に関わる費用や、配信向けコンテンツを強化するための制作費が増加しましたが、番組制作費などで経費コントロールを推し進めた結果、合計105,376百万円、前年同期比でマイナス0.4%となりました。」

    4K放送関連費用や配信向け制作費の増加が続き、先行的な費用負担が継続して記載された一方、経費コントロールにより営業費用は減少した。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「営業費用は、配信向けコンテンツを強化するための制作費や、減価償却費など4K放送に関わる費用が増加したものの、番組制作費など経費のコントロールを強めた結果、合計70,126百万円、前年同期比でプラス0.3%とほぼ横ばいになりました。この結果、営業利益は、1,430百万円、前年同期比33.6%減益となりました。」

    配信向け制作費と4K放送関連の減価償却費が増加し、先行的な費用負担が営業利益の減益要因として引き続き現れた。
  15. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「営業費用は、放送・配信向けコンテンツを強化するための制作費や、アニメ、ライツ関連の原価が増加するなど、合計で35,118百万円、前年同期比でプラス1.7%でした。この結果、営業利益は、511百万円、前年同期比64.0%減益となりました。」

    放送・配信向け制作費、アニメ・ライツ関連原価の増加が営業費用の増加として発生し、営業利益の大幅減益要因となった。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「一方、費用面では、中期経営計画の「地上・BS・配信一体運用」を実現するための次世代コンテンツへの投資や動画配信・データマーケティング・4K等新技術分野への投資により、成長のための営業費用が増加しました。」

    一体運用、動画配信、データマーケティング、4K等への先行投資が営業費用増加と減益の要因として継続記載された。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「今期の減益要因の大半は、グループ全体の競争力強化を狙った先行投資としての費用が増加したことによるものです。費用を投下した事業が早期に収益化するよう、引き続きグループ一丸となって努めてまいります。」

    4K・配信関連費用や番組制作費などの先行投資費用が、引き続き今期の減益要因の大半として記載された。
  18. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「今期の減益要因の大半は、グループ全体の競争力強化を狙った先行投資としての費用が増加したことによるものです。費用を投下した事業が、今後早期に収益化するよう、グループ一丸となって努めてまいります。」

    4K・配信関連費用や番組制作費などの先行投資費用が増加し、今期の減益要因の大半となった。先行投資負担が連結業績に大きく現れた。
  19. FY2018顕在化有価証券報告書

    「インターネット・モバイル事業では、クロスメディア広告売上、動画配信関連売上が好調だったことに加えて、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」のカタログ販売、毎月商品をお届けする頒布会販売が大きく売上を伸ばしました。また、キャラクター事業の海外ライセンス売上も順調に推移しました。一方費用では、新規事業構築のための採用費、広告宣伝費、事業投資の観点での制作費の増加を行いました。」

    新規事業構築に伴う採用費、広告宣伝費、制作費の増加が実際に発生したと記載された。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「アニメ事業では、「妖怪ウォッチ」の国内商品化の減少や配信サイト「あにてれ」の初期投資費用がかかったという事情があるものの、海外での「NARUTO」の配信、ゲームを中心に「ポケモン」「フェアリーテイル」などが堅調に推移し、全体としてソフトライツ収入は174億3千9百万円、前年同期比2.5%増収となりました。」

    配信サイト「あにてれ」の初期投資費用が引き続き発生要因として記載された一方、海外配信・ゲーム展開が寄与し、ソフトライツ収入は増収となった。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「アニメ事業では、「妖怪ウォッチ」の国内商品化の減少や配信サイト「あにてれ」の初期投資費用がかかったという事情があるものの、海外での「NARUTO」の配信、ゲームを中心に「ポケモン」「フェアリーテイル」などが堅調に推移し、全体としてソフトライツ収入は115億4千1百万円、前年同期比1.1%増収となりました。」

    配信サイト「あにてれ」の初期投資費用が引き続き発生要因として記載された一方、海外配信・ゲーム展開が寄与し、ソフトライツ収入は増収となった。
  22. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「アニメ事業では、妖怪ウォッチの国内商品化の減少や配信サイト「あにてれ」の初期投資費用がかかったという事情があるものの、海外でのNARUTOの配信、ゲームを中心に堅調に推移し、全体としてソフトライツ収入は60億6千7百万円、前年同期比0.9%増収となりました。」

    アニメ配信に関する先行費用負担のうち、配信サイト「あにてれ」の初期投資費用が実際に発生したと記載された。
  23. FY2017初出有価証券報告書

    「一方費用面につきましては、アニメ配信、4Kコンテンツ制作等の先行投資負担及び働き方改革に伴う労務対策費の増加により、減益決算となる見込みであります。」

    次期の減益見込みの要因として、アニメ配信、4Kコンテンツ制作、働き方改革に伴う費用負担の増加が示された。
一緒に動いた変遷

「スポット広告の商品量(GRP)問題・大型出稿反動」は、この変遷が動いた23回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1スポット広告の商品量(GRP)問題・大型出稿反動6回
  3. 2広告収入への依存と広告市況変動リスク5回
  4. 3営業活動によるキャッシュ・フローの増加4回
  5. 4配信連動番組・経済ドラマへの戦略的制作費投下4回
  6. 5コンテンツ・IPの配信・海外番販・商品化による収益化3回
  7. 6アジア地域を軸としたグローバル展開3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
テレビ東京ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-08の決算説明資料で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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