本社屋移転・送出設備更新を契機とした固定資産整備

「また、当社グループの基幹システムの刷新は段階的に進展しており、ＤＸ投資を通じた業務の最適化と効率化によって創出した時間と人材は、成長領域へ再配分していく方針です。」

「設備投資は、基幹システム刷新や全配信時代のための戦略的投資と事業を維持するためのインフラ投資を中心に行いました。設備投資総額は5,115百万円であり、その主なものは、消去前の金額でＤＸ関連設備に係る支出2,450百万円、番組制作関連設備に係る支出593百万円、配信・データ関連設備に係る支出457百万円であります。」

「設備投資は、全配信時代のための番組制作設備やＤＸ投資などの戦略的投資と事業を維持するためのインフラ投資を中心に行いました。設備投資総額は3,391百万円であり、その主なものは、ＤＸ関連設備に係る支出897百万円、番組制作関連設備に係る支出861百万円、配信・データ関連設備に係る支出699百万円であります。」

「設備投資は、「全配信時代」に向けた番組制作設備と配信・データ関連設備を中心に行いました。設備投資総額は1,660百万円であり、その主なものは配信・データ関連設備に係る支出443百万円、スタジオ照明設備の更新に係る支出337百万円、生産性向上のための社内システム更新に係る支出230百万円であります。」

「設備投資総額は4,491百万円であり、その主なものはＢＳ４Ｋ放送送出設備の新設に係る支出1,175百万円、スタジオ設備の４Ｋ対応更新に係る支出1,128百万円、編集設備の４Ｋ対応更新に係る支出801百万円、インターネット配信設備に係る359百万円、中継局設備に係る支出107百万円であります。」

「設備投資総額は29億６千６百万円であり、その主なものは天王洲スタジオ設備に係る支出６億８千９百万円、４Ｋ放送関連設備に係る支出５億６千９百万円、神谷町地区整備に係る支出４億５千５百万円であります。」

「設備投資は、デジタルテレビ放送のインフラ構築を更に推し進めるために、新社屋の整備、営放システム開発を中心に投資を行いました。設備投資総額は159億９千３百万円であり、その主なものは新社屋の整備に係る支出137億２千５百万円、営放システムの開発に係る支出２億８千２百万円であります。」

「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び一部の連結子会社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。この結果、従来の方法と比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は512百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ512百万円増加しております。」

「この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。この結果、従来の方法と比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ151百万円増加しております。」

「この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。」