新型コロナウイルス感染症による事業活動停滞・収益影響
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月～12月）の日本経済は、多くの業種で価格転嫁が進み、企業の収益が改善したほか、インバウンドの増加などにより企業の景況感は回復基調が維持されています。」
コロナ禍からの経済活動正常化が進み、企業収益・景況感の回復基調が維持されたとの記載へ移った。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月～９月）の日本経済は、インバウンドの増加やコロナ禍からの経済の正常化を背景に、回復基調が維持されています。」
コロナ禍からの経済・社会活動の正常化と回復基調が続くとの記載を維持した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月～６月）の日本経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが続く中、社会経済活動の正常化を背景に緩やかな回復基調が維持されています。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動停滞から、社会経済活動の正常化と緩やかな回復基調を示す記載へ移った。 - FY2023対処有価証券報告書
「全グループ社員を対象に毎日健康状態を確認することや、社長を含めた各局室長およびグループ会社役員が出席する「コロナ対策会議」を通じて全社的な感染状況や感染対策を共有し、大規模感染を発生させることなく第8波までを乗り切ることができました。」
感染対策・ＢＣＰ運用の結果として、大規模感染を発生させず第8波までを乗り切ったとの実績が示された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月～12月）の日本経済は、コロナ禍からの経済回復が徐々に進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から、経済回復と個人消費の持ち直しを示す記載へ変化した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月～９月）の日本経済は、コロナ禍から徐々に人流が戻りつつある中、一部の業種で景況感が上向くなど経済活性化の明るい動きも見られました。」
新型コロナウイルス感染症による人流・経済活動の停滞から、人流が徐々に戻り、一部業種で景況感が上向くとの記載へ変化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスのワクチン接種は進んでいるものの新たな変異ウイルスが次々に出現し、先行きの不透明感が払しょくされない状況が続いています。」
ワクチン接種の進展がある一方、新たな変異ウイルスの出現が続き、感染症の先行き不透明感が継続・具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については感染状況が比較的落ち着いて来たとはいえ、完全な収束時期についてはいまだ見通しが立っておらず、さらに長期化する可能性もあります。」
感染状況が比較的落ち着いたとの記載がある一方、収束時期の不透明感と長期化の可能性は継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「今後につきましては、国内での「オミクロン」株感染拡大を受けたまん延防止等重点措置などにより、個人消費をはじめ様々な経済活動が停滞する懸念があります。」
ワクチン接種や経済活動回復への期待が示されていた前四半期から、オミクロン株感染拡大とまん延防止等重点措置による個人消費・経済活動停滞の懸念が新たに具体化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「原油高騰によるインフレ懸念や不動産大手・恒大集団の経営問題に端を発した中国景気の減速、また新型コロナウイルス感染の「第６波」など、今後も日本経済のリスク要因を慎重に見極めながら、」
ワクチン接種や経済活動の回復期待がある一方、中国景気減速や新型コロナウイルス感染の第６波など新たな不確実要因が示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後につきましては、ワクチン接種の加速を踏まえた国内経済活動の回復や輸出の伸びへの期待はあるものの、７月以降のコロナ感染の拡大、再度の緊急事態宣言の発出など不透明要因が残るほか、東京オリンピック後の広告市況も予断を許さないとみております。」
ワクチン接種や経済回復への期待が示された一方、感染再拡大、緊急事態宣言、五輪後の広告市況という不透明要因が残った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「年明け以降もコロナ感染拡大の可能性など不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出、ドラマやバラエティー、ニュース番組などのコンテンツ配信、オンラインを活用したイベントなど放送事業以外のライツ事業を強化していく所存です。」
感染拡大の可能性という不確実性を残しつつ、放送、配信、海外アニメ、オンラインイベントへの対応を継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「年明け以降、コロナ感染拡大の可能性など不確実な要素はあるものの、現状では制作活動も徐々に元に戻りつつある状況です。」
制作活動の回復傾向が示された一方、年明け以降の感染拡大可能性など不確実性は残り、広告市況、制作、イベントへの影響も継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「この冬にかけコロナ第３波の可能性など不確実な要素はあるものの、現状では制作活動も徐々に元に戻りつつある状況です。」
制作活動の回復が示された一方、コロナ第３波の可能性など不確実性が継続し、広告市況悪化、番組制作停滞、イベント中止・延期等の事業影響が第２四半期にも現れた。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月～６月）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の下振れの影響を大きく受けました。輸出が大幅に減少したのみならず、国内での感染拡大で企業活動や個人消費も停滞したほか、企業の設備投資先送りの動きも目立っております。こうした状況のなかで、クライアントが広告出稿に慎重になっており、当社グループの収益にも影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を起点に、世界経済の下振れ、企業活動・個人消費の停滞、広告出稿の慎重化、番組制作・イベントの中止や延期など、グループの収益・事業活動への影響が初めて独立したリスクとして現れた。