収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更

「当連結会計年度において、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」

「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結貸借対照表は、売掛金及び流動負債のその他がそれぞれ726百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は12,615百万円、売上原価は12,160百万円、販売費及び一般管理費は214百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ240百万円減少しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,198百万円、売上原価は8,844百万円、販売費及び一般管理費は148百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ205百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,190百万円、売上原価は5,944百万円、販売費及び一般管理費は94百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ151百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に放送周辺事業やコミュニケーション事業における広告代理店事業に係る収益について、従来は広告主から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、広告主へのサービスの提供における役割が代理人であると判断した取引については、広告主から受け取る額からサービスの提供元等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、地上波放送事業やＢＳ放送事業におけるライツ事業のうち一部の共同事業に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、共同事業への出資比率に応じた額で収益を認識する方法に変更しております。また、ライツ事業におけるライセンスの供与に係る収益について、従来は、一部の取引において権利期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識する方法等によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しました。」