朝日放送グループホールディングス（9405）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と売却
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1241社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄および非上場株式以外の株式１銘柄で、株式数の減少に係る売却価額の合計額は323百万円であります。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針に基づき、非上場株式1銘柄と上場株式等1銘柄を売却し、売却価額合計は3億2,300万円となった。一方、取引関係強化を理由に非上場株式1銘柄を4,000万円で取得している。 - 2026-03-09再掲ガバナンス
「見直しの結果、保有の妥当性が認められない政策保有株式については、相手先企業との対話を経たうえで、執行役員会の承認を得て売却する。」
政策保有株式について、毎年の妥当性検討、資本コストとの適合性確認、妥当性が認められない場合の売却という方針を再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄および非上場株式以外の株式３銘柄で、株式数の減少に係る売却価額の合計額は1,018百万円であります。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針に基づき、当事業年度に非上場1銘柄と上場株式等3銘柄を売却し、売却価額合計は10億1,800万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式１銘柄で、株式数の減少に係る売却価額の合計額は640百万円であります。」
政策保有株式について、当事業年度に1銘柄を売却し、売却価額合計640百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式３銘柄で、株式数の減少に係る売却価額の合計額は465百万円であります。」
政策保有株式の合理性検証・売却方針に基づき、当事業年度に非上場株式3銘柄を売却し、売却価額合計465百万円となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有を継続している政策保有株式については、毎年、投融資等検討会議で、当該会社の経営状況や当社との関係性、便益や効果が資本コストに見合っているかを勘案して妥当性を検討し、取締役会に報告しております。見直しの結果、保有継続の妥当性が認められない政策保有株式については、相手先企業との必要十分な対話を経たうえで、執行役員会の承認を得て売却しております。」
政策保有株式について、便益・効果と資本コストの適合性を毎年検証し、妥当性がない場合は対話後に売却する方針を示している。