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日本テレビホールディングス(9404)・方針年間配当45円へ増額

継続的・安定的な株主還元

FY2016に初出。37回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-14。直近の記載はFY2026。

37記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 52026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当45円へ増額有価証券報告書

    「当事業年度は、上記方針に基づき、1株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当は、1株当たり期末配当額を2025年3月期期末配当額から5円増額し、1株当たり35円の配当の実施を決定する予定であります。」

    中間配当10円に期末配当35円を加え、年間配当額は前年度の40円から45円へ増額された。
  2. FY2026-H1中間配当10円を決議有価証券報告書

    「2025年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………2,575百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月1日」

    1株当たり10円、総額25億75百万円の中間配当を決議した。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向35%以上を新たな目標とします。」

    継続的・安定的な還元方針に、総還元性向35%以上という新たな数値目標を加えた。
  4. FY2025-H1中間配当10円を決議有価証券報告書

    「2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………2,575百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日」

    当中間期の1株当たり10円の配当を決議した。継続的・安定的な株主還元方針の具体的な実施である。
  5. FY2024年間配当40円へ増額有価証券報告書

    「当事業年度は、上記方針に基づき、1株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当は、2023年8月28日をもちまして日本テレビが開局70年を迎えたことから普通配当27円に開局70年記念配当3円を加えた1株当たり30円の配当を実施することに決定いたしました。」

    中間配当10円と期末配当30円を実施し、記念配当を含む年間配当額は40円となった。自己株式取得も実施している。
  6. FY2024-Q3中間配当10円を支払い有価証券報告書

    「2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………2,559百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日」

    2023年9月30日を基準日とする1株当たり10円、総額25億59百万円の中間配当を2023年12月1日に支払った。
  7. FY2024-Q2中間配当10円を決議有価証券報告書

    「2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………2,559百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり10円、総額25億59百万円を決議した。
  8. FY2024-Q1期末配当27円を支払い有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 6,986 27 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    2023年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり27円、総額69億86百万円を支払った。
  9. FY2023-Q3中間配当10円を支払い有価証券報告書

    「2022年11月4日開催の取締役会 普通株式 2,506百万円 10 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円、総額25億06百万円を2022年12月1日に支払った。
  10. FY2023-Q2中間配当10円を決議有価証券報告書

    「2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………2,506百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり10円、総額25億06百万円を決議した。
  11. FY2023-Q1期末配当27円を支払い有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 6,757 27 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり27円、総額67億57百万円を2022年6月30日に支払った。
  12. FY2022期末配当27円を決定し年間配当37円へ増額有価証券報告書

    「当事業年度は、上記方針に基づき、1株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、1株当たり27円の配当を実施することに決定いたしました。」

    中間配当10円に加えて期末配当27円を決定し、年間配当額は前年度の35円から37円となった。
  13. FY2022-Q3中間配当10円を支払い有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………2,501百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日」

    1株当たり10円、総額25億01百万円の中間配当を2021年12月1日に支払ったことを記載している。
  14. FY2022-Q2中間配当10円を決議有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会 普通株式 2,501 10 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり10円、総額25億1百万円を決議した。
  15. FY2021期末配当25円を決定・支払い有価証券報告書

    「当事業年度は、上記方針に基づき、1株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、1株当たり25円の配当を実施することに決定いたしました。」

    中間配当10円を実施し、期末配当25円を決定した。年間配当額は1株当たり35円で、継続的・安定的な還元方針を実行している。
  16. FY2021-Q3中間配当の支払い有価証券報告書

    「2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………2,515百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日 (注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。」

    1株当たり10円、総額25億15百万円の中間配当を2020年12月1日に支払ったことを記載している。
  17. FY2021-Q2中間配当10円を決議有価証券報告書

    「2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………2,515百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり10円、総額25億15百万円を決議した。
  18. FY2021-Q1期末配当25円を支払い有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 6,240 25 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり25円、総額62億40百万円を2020年6月29日に支払った。
  19. FY2020期末配当25円を決定有価証券報告書

    「当事業年度は、上記方針に基づき、1株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、1株当たり25円の配当を実施することに決定いたしました。」

    中間配当10円と期末配当25円を実施・決定し、年間配当額は35円となった。
  20. FY2020-Q3中間配当の支払い有価証券報告書

    「2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………2,541百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日」

    2019年9月30日を基準日とする1株当たり10円、総額25億41百万円の中間配当を12月2日に支払った。
  21. FY2020-Q2中間配当10円を決議有価証券報告書

    「2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………2,541百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり10円、総額25億41百万円を決議した。
  22. FY2020-Q1期末配当25円を支払い有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 6,299 25 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり25円、総額62億99百万円を支払った。
  23. FY2019-Q3中間配当の支払い有価証券報告書

    「2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。」

    2018年11月8日に決議した1株当たり10円、総額24億74百万円の中間配当について、2018年12月3日に支払ったことを記載している。
  24. FY2019-Q2中間配当10円を決議有価証券報告書

    「2018年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………2,474百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月3日」

    当期中間配当として1株当たり10円、総額24億74百万円を決議した。
  25. FY2019-Q1期末配当24円を支払い有価証券報告書

    「2018年6月28日 定時株主総会 普通株式 5,767 24 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金」

    2018年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり24円、総額57億67百万円を2018年6月29日に支払った。
  26. FY2018-Q3中間配当の支払い有価証券報告書

    「平成29年11月2日開催の取締役会 普通株式 2,449百万円 10 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金」

    平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円、総額24億49百万円を平成29年12月1日に支払ったことを記載している。
  27. FY2018-Q2中間配当10円を決議有価証券報告書

    「平成29年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………2,449百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月1日」

    当期中間配当として1株当たり10円、総額24億49百万円を決議している。
  28. FY2018-Q1期末配当24円を支払い有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 6,036 24 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    当第1四半期に、1株当たり24円、総額60億36百万円の配当を支払った。
  29. FY2017期末配当24円を決定有価証券報告書

    「当事業年度は、上記方針に基づき、1株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、1株当たり24円の配当を実施することに決定いたしました。」

    中間配当10円を実施し、期末配当24円を決定した。年間配当額は1株当たり34円となる。
  30. FY2017-Q3中間配当の支払いを確認有価証券報告書

    「平成28年11月10日 取締役会 普通株式 2,532 10 平成28年9月30日 平成28年12月1日 利益剰余金」

    1株当たり10円、総額25億32百万円の中間配当について、平成28年12月1日の支払開始を記載している。
  31. FY2017-Q2中間配当10円を決議有価証券報告書

    「平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………2,532百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月1日」

    当期中間配当として1株当たり10円、総額25億32百万円を決議している。
  32. FY2017-Q1配当支払額の増加有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 6,145 24 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    当四半期に1株当たり24円の配当を支払った。前年同期の1株当たり配当額20円から増加している。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。」

    事業展開のための内部留保との調和を図りながら、安定的な株主還元を行う方針を示している。
一緒に動いた変遷

「インターネット動画配信事業の成長加速」は、この変遷が動いた37回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1インターネット動画配信事業の成長加速2回
  3. 2事業ポートフォリオ多様化と非広告収入の拡大2回
  4. 3新規事業・戦略的投資500億円枠2回
  5. 4IP構築と知的財産ビジネスの積極推進2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本テレビホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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