個人情報の漏洩・不正アクセス・不正利用リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
TBSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年度には、当社業務の委託先システムへの不正アクセスにより当社グループのサービス利用者の個人情報が流出した可能性のある事案が発生いたしました。」
個人情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、委託先システムへの不正アクセスにより情報流出の可能性がある事案が実際に発生し、顧客通知・当局報告・委託先管理強化を行った。 - FY2024対処有価証券報告書
「これらの個人情報を当社グループ一体として管理すべく、2022年４月の改正個人情報保護法の施行に合わせて当社に個人情報管理事務局を設置しました。2023年10月にスタートしたTBSグループIDのプライバシーポリシーや利用規約の策定にあたっても、支障がないようにサポートしております。」
個人情報管理事務局の設置とTBSグループIDのプライバシーポリシー・利用規約整備を記載し、管理体制を具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年４月１日に改正個人情報保護法が施行され、個人情報取扱事業者の義務が強化されたことをふまえて、…万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用、ランサムウェアによる情報漏洩・システム破壊などの事態が発生した場合は、…影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護法改正を踏まえ、ランサムウェアによる情報漏洩・システム破壊を含むリスクを明示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、番組の出演者、観覧者、雑貨販売業者、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報を保有し、その他各種データを含めて、社内のデータベースや外部のクラウドサービスを利用して保管しております。」
個人情報に加え各種データを社内データベースや外部クラウドに保管する状況を明示し、サイバー攻撃の高度化・巧妙化と損害賠償責任を引き続きリスクとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これら個人情報等の取り扱いにつきましては、十分な注意を払い、また、高度なセキュリティ対策を講じておりますが、昨今のサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下や損害賠償の責任により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報リスクについて、サイバー攻撃の高度化・巧妙化と、損害賠償責任を含む影響を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該個人情報の取り扱いにつきましては、十分な注意を払い、対策を講じておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下により、その業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報の漏洩、不正アクセス、不正利用による信頼性・業績への影響リスクと対策を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、番組の出演者、観覧者、雑貨販売事業、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報を保有しております。当該個人情報の取り扱いにつきましては、十分な注意を払い、対策を講じておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下により、その業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
複数事業で保有する個人情報について、漏洩・不正アクセス・不正利用による信頼性、業績、財政状態への影響可能性を記載している。