新型コロナウイルス感染症による広告・興行・店舗活動への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に引き下げられ、行動制限の緩和が進んだこと等により、経済活動は正常化の動きが見られました。」
感染症による広告・興行・店舗活動への制約は、5類移行と行動制限緩和により前年より緩和した。ただし、感染症の大規模流行が再発した場合の影響リスクは継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ引き下げられ、行動制限の緩和が進んだこと等により、個人消費を中心に景気は持ち直しの状況を維持しました。」
感染症の5類移行と行動制限緩和により、広告・興行・店舗活動を取り巻く制約が前年より緩和した局面として記載された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ引き下げられ、行動制限の緩和が進んだこと等により、個人消費を中心に景気は持ち直しの状況を維持しました。」
感染症の5類移行と行動制限緩和により、広告・興行・店舗活動を取り巻く制約が前年より緩和した局面として記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制限が無かったことにより、個人消費を中心に景気は緩やかな持ち直しの状況を維持しました。」
感染症の影響とリスクは残るものの、行動制限がなく感染防止と経済活動を両立する局面として記載され、前年より活動制約の影響が緩和した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の到来と第8波への警戒感が高まりましたが、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制限が無かったことにより、個人消費を中心に景気は緩やかな持ち直しの状況を維持しました。」
第7波・第8波への警戒は続くものの、行動制限がなく、感染防止と経済活動の両立により景気の持ち直しが維持されたと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波に見舞われましたが、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制限が無かったことにより、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直しました。」
第7波の影響は継続したものの、行動制限がなく、感染防止と経済活動の両立によって個人消費を中心に景気が持ち直したと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しており、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。」
感染症拡大による活動制約が続く局面から、感染対策を前提とした経済社会活動の正常化と景気持ち直しへの期待を示す表現へ変化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。…しかしながら、新たな変異株の流行などにより、予想以上に感染症の影響が長期化または更に拡大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクは、広告・興行・店舗活動への実績影響が続く一方、厳しい状況の緩和と持ち直しを認め、新たな変異株による長期化・再拡大リスクを示す表現へ変化した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくと期待される一方、変異株などの感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、ならびに金融資本市場の変動等の影響も予想される状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による事業環境について、厳しい状況が徐々に緩和し持ち直しがみられる一方、変異株や供給制約等の下振れ要因が残る局面として記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっており」
感染症による事業影響が続く一方、経済には持ち直しの動きもあるものの回復テンポが弱まっている局面として記載された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が始まり、持ち直しの動きもみられるものの、感染者数が再拡大し、緊急事態宣言の長期化などにより個人消費が停滞するなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
感染症リスクについて、ワクチン接種による回復の動きがみられる一方、感染者再拡大と緊急事態宣言長期化による個人消費停滞が続く局面として記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に関連し、当社グループの各セグメントの事業活動に影響が生じています。」
感染症の影響が広告収入、番組制作、スポーツ・主催イベント、店舗営業など全セグメントに及ぶ状況を通期でも記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2021年1月の緊急事態宣言再発出等によりイベントの開催条件の変更や店舗営業時間の短縮が生じ、また企業の広告出稿の回復が一定程度に留まる見込みであるものの」
感染症の影響が継続し、緊急事態宣言の再発出によるイベント開催条件の変更・店舗営業時間短縮と、広告出稿回復の限定見込みが記載された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、通販や動画配信などの巣ごもり需要の増加や費用削減による増益効果が生じたものの、企業の広告出稿が大幅に減少したことで、当社グループの活動に重要な影響が生じております。」
感染症の影響が長期化し、企業の広告出稿大幅減、イベント中止・延期・入場制限、店舗活動の制約などとして第2四半期にも継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、社会経済活動の抑制により、極めて厳しい状況になりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が社会経済活動の抑制、広告投下量の前年同期比65.6%、イベント中止・延期、店舗休業等としてさらに具体化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、経済活動に大きな影響を及ぼしており、国内景気がマイナス成長に転ずる見通しが強まる中、今後の広告市況などへの影響度合いも不透明な状況にございます。」
新型コロナウイルス感染症が広告市況、興行、店舗営業、番組制作等に既に影響を及ぼしており、翌年度の経営成績・財政状態への影響も不透明と記載した。