新興国減速・英国のEU離脱・円高株安による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-06。
TBSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「ただし、欧米の高い金利水準や中国経済の先行き不安、中東情勢などによる海外景気の下振れに加え、物価の上昇が、国内景気を下押しするリスクに注意が必要な状況となりました。」
海外景気の下振れ要因について、従来の中国経済・中東情勢・為替変動等の説明から、欧米の高金利水準と物価上昇を加えた表現へ整理されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に引き下げられ、行動制限の緩和が進んだこと等により、経済活動は正常化の動きが見られました。一方で、原材料価格の高騰による物価上昇等により、個人消費の持ち直しには足踏みも見られ、為替変動や中国経済の先行き不安、中東情勢など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクに注意が必要な状況となりました。」
感染症による活動制約中心の説明から、経済活動正常化を認めつつ、原材料価格、為替、中国経済、中東情勢による下振れリスクを示す説明へ変化した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、原材料価格の高騰による物価上昇や、為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクなどに注意が必要な状況で推移しました。」
感染症後の景気持ち直しを示す一方、原材料価格高騰、為替変動、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れを不透明要因として示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクや、為替変動、物価上昇などの景気への影響に注意が必要な状況で推移しました。」
先行き不透明要因が、感染症やウクライナ情勢を中心とした説明から、世界的な金融引き締め、海外景気、為替変動、物価上昇による下振れリスクを中心とする表現へ変化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクや、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇が家計におよぼす影響に注意が必要な状況で推移しました。」
感染症後の景気回復を示す一方、世界的な金融引き締め、海外景気、エネルギー・原材料価格を下振れ要因として継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の到来と第８波への警戒感が高まりましたが、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制限が無かったことにより、個人消費を中心に景気は緩やかな持ち直しの状況を維持しました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇が家計におよぼす影響に注意が必要な状況となっております。」
感染症第7波・第8波への警戒を示しつつ、行動制限のない景気持ち直しを記載し、世界的な金融引き締めとエネルギー・原材料価格高騰を下振れ要因として示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波に見舞われましたが、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制限が無かったことにより、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、急激に進行した円安により、エネルギーや原材料価格が高騰しており、物価上昇が家計におよぼす影響に注意が必要な状況となっております。さらに、世界的な金融引き締めや、ウクライナ情勢による海外景気の下振れが、国内景気を下押しするリスクにも注意が必要な状況にあります。」
景気の緩やかな持ち直しを示す一方、急速な円安、エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢による下振れリスクを新たな環境要因として示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しており、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
従来の感染症・ウクライナ情勢等を中心とした不透明感から、経済社会活動の正常化と景気回復への期待を示しつつ、金融引締め、金融資本市場、原材料価格、供給制約による下振れリスクを挙げる表現へ変化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
従来の感染症・海外経済・金融市場の不透明感に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、供給制約を下振れリスクとして明示した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくと期待される一方、変異株などの感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、ならびに金融資本市場の変動等の影響も予想される状況にあります。」
従来の感染症・海外経済・金融市場に関する不透明感に加え、変異株、供給制約、原材料価格による下振れリスクを含む表現へ変化している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっており、先行きについても、海外経済が改善する一方、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに注意が必要な状況にあります。」
感染症による厳しさから持ち直しの動きがある一方、回復テンポの鈍化とサプライチェーンを通じた下振れリスクを含む表現へ変化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が始まり、持ち直しの動きもみられるものの、感染者数が再拡大し、緊急事態宣言の長期化などにより個人消費が停滞するなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
従来の感染症による急速な景況悪化という説明から、ワクチン接種による持ち直しと、感染者再拡大・緊急事態宣言長期化による個人消費停滞を併記する表現へ変化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により大きな影響を受け、４月に発出された緊急事態宣言以降、景況は急速に悪化しました。」
従来の海外経済・金融市場を中心とした先行き不透明感の説明が、新型コロナウイルス感染症による景況悪化と緊急事態宣言を中心とする表現へ移った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る緊張など海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など依然として不透明な状況が続いています。」
通商問題を巡る緊張、海外経済の動向、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響など依然として不透明な状況が続いています。」
従来の通商問題や金融資本市場の変動に加え、通商問題を巡る緊張の増大を明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いています。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「わが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況となっております。」
海外経済の不確実性について、従来の地域・国別の要因の列挙から、通商問題、金融資本市場の変動を含む表現へ整理されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「わが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況となっております。」
海外経済の不確実性と先行き不透明感を、事業環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「わが国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される中、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。」
従来の地域・国別の不透明要因の列挙から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動という表現に整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、欧米の政治的リスクやアジアの地政学的リスクなど、海外経済の不確実性を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
欧米の政治的リスクとアジアの地政学的リスクを背景とする海外経済の不確実性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いております。一方、欧米の政治的リスクや東アジアの地政学的リスクなど海外経済の不確実性を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
不透明要因の示し方が、前回の欧米の政策動向・アジアの地政学的リスクから、欧米の政治的リスク・東アジアの地政学的リスクへと整理されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「わが国の経済は、企業収益・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、欧米の政策動向に伴う影響やアジアにおける地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国の政策動向や中国・新興国経済の減速から、欧米の政策動向とアジアの地政学的リスクへと不透明要因の示し方が変化している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「わが国の経済は、企業収益・雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の政策動向に伴う影響や中国・新興国経済の減速、地政学的リスクの顕在化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性に加え、米国の政策動向と地政学的リスクの顕在化を新たな要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速やアメリカ大統領選挙後の政策動向など、海外経済の不確実性を背景に、依然として先行き不透明な状況も続いております。」
海外経済の不確実性について、アジア新興国経済の減速に加え、米国大統領選挙後の政策動向を要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「わが国の経済は、緩やかな回復基調が続く一方、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速など海外情勢への警戒感から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を認めつつ、アジア新興国経済の減速など海外情勢への警戒を事業環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気下振れなど、海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性を引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱など海外経済の不確実性が高まり、円高・株安が急速に進行するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国景気、英国のEU離脱、円高・株安を、当四半期の事業環境における不確実性として記載している。