円高・株安・原油価格上昇等による消費者マインド悪化と厳しい事業環境
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
ショーエイコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026景気回復と供給不安が併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策による個人消費の持ち直し、また高水準な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移したこともあり緩やかに回復しております。一方、期末において中東情勢の緊迫化が急速に進行し、原油・ナフサ等の輸入原材料の供給・調達に対する不安が国内産業全体へ広がり、資源価格高騰や急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や個人消費の回復が示される一方、中東情勢、輸入原材料の供給不安、資源価格高騰、急激な為替変動が併存した。 - 2026-05-15悪化決算
「家計の物価は高止まりし実質購買力は脆弱、米中の景気や地政学リスクもあり先行き不透明な状況が続く見通しであります。」
物価高による実質購買力の脆弱さ、米中景気、地政学リスクが今後の不透明要因として示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇等の影響による個人消費の停滞が続いている中で、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調にありました。一方、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクに加え、実質賃金の伸び悩みが個人消費に影響し景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな景気回復がみられる一方、物価上昇による個人消費停滞、米国通商政策、実質賃金の伸び悩みが新たな不透明要因として示された。 - FY2025-H1景気回復と先行き不透明要因が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、個人消費が回復するとともに、インバウンド需要の増加により企業収益が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方、欧米を中心とした金融引き締めや不動産不況による中国経済の停滞、資源価格高騰の再燃、米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費・インバウンド需要の回復がみられる一方、金融引き締め、中国経済停滞、資源価格高騰、米国新政権の政策影響が不透明要因として併存している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行したことで社会経済活動の正常化がより進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症後の社会経済活動の正常化が進む一方、世界的な金融引き締め、海外景気下振れ、急激な為替変動、中東情勢、物価上昇が不透明要因として追加・具体化された。 - FY2023経済正常化とコスト高が併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和や観光支援策等の各種政策の効果もあり、経済・社会活動が正常化に向かう中で、雇用情勢や設備投資は回復の傾向にあり、また、個人消費についても緩やかな回復がみられました。一方海外の地政学リスクに伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰及び急激な為替の変動による消費者物価の上昇により、節約志向が強まるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
行動制限緩和による経済・社会活動の正常化や個人消費の回復がみられた一方、地政学リスク、原材料・エネルギー価格高騰、急激な為替変動による節約志向が併存した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことによる、人流の増加等経済活動は正常化に向かう一方、新たな変異株による感染の急拡大や、エネルギー、原材料価格の高騰、急激な円安による物価高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響に加え、年末にかけては感染症の第8波到来も懸念され、また12月の日本銀行の長期金利変動幅拡大を契機として夏以降の急激な円安基調に変化が見られるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動正常化の動きがある一方、新たな変異株、第8波、エネルギー・原材料高、急激な円安、長期化するロシア・ウクライナ情勢、日本銀行の長期金利変動幅拡大など不透明要因が追加・具体化された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対し、行動規制を緩和する政府方針によって、経済活動は緩やかな回復基調にあったものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇に伴う原材料価格の高騰、急激な円安による物価高騰により景気の下振れも懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動規制緩和による経済活動の回復と、資源価格上昇・円安・物価高騰による下振れ懸念が併存する厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う活動制限が徐々に緩和され、経済活動正常化に向けた持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の発生による感染再拡大リスク、中国におけるロックダウンの影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の上昇に伴う原材料価格の高騰、金融引き締めを通じた世界的な景気減速懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。」
活動制限緩和による正常化の動きがある一方、新たな変異株、中国のロックダウン、長期化するロシア・ウクライナ情勢、金融引き締めなど、不透明要因が拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「年明け以降オミクロン株による感染急拡大に加え、米国の金融引き締めやロシアのウクライナへの侵攻による国際情勢の不安定化により、為替が急激に変動したことによる輸入仕入価格の上昇、世界的な資源、資材不足から原材料価格のさらなる高騰による物価上昇が予測され、個人消費の減少が見込まれる状況であり、依然として先行き不透明感は続いております。」
コロナ禍に加え、オミクロン株、金融引き締め、ウクライナ情勢、資源・資材不足、物価上昇、個人消費減少見込みが重なり、事業環境の不透明要因が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の解除やワクチン接種対策の展開に伴う感染者の減少によって行動制限の緩和、それに伴う人流の増加等、段階的な景気の回復が期待されましたが、新たな変異株(オミクロン株)の急激な感染拡大の警戒感から消費環境や企業収益が悪化した状況が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和や人流増加への期待があった一方、オミクロン株の急速な感染拡大への警戒から消費環境・企業収益の悪化と先行き不透明感が続いた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の断続的な発出やまん延防止等重点措置が発令される中で、ワクチン接種など対策は進みつつあるものの、消費環境や企業収益が悪化した状況が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の断続的な発出やまん延防止等重点措置、消費環境・企業収益の悪化が続き、厳しい事業環境が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の再発出に伴う休業要請等により消費環境や企業収益が悪化した状況が続き、ワクチン接種など対策は進みつつあるものの、感染症自体の収束に目途は立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の再発出、休業要請、消費環境・企業収益の悪化、収束時期の不透明さが示され、コロナ禍による事業環境の厳しさが続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら長引くコロナ禍で先行きは不透明であり、国内はもとより世界経済に与える影響や金融資本市場の変動に一層留意する必要があり、その収束時期は依然として不透明であり、先行きについてもしばらくは厳しい状況が続くものと考えております。」
長引く新型コロナウイルス感染症、世界経済への影響、金融資本市場の変動により、厳しい事業環境が続くとの認識を通期でも継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、第2波、そして現在の第3波と続き、12月にはウイルスの変異種が確認されるなど、まだまだ収まる気配がなく、感染拡大に伴う影響、その収束時期は依然として不透明であり、先行きについてもしばらくは厳しい状況が続くものと考えております。」
感染拡大が第3波に及び、変異種も確認されたとして、従来からの経済・消費環境の不透明感と厳しさが継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、わが国を取り巻く環境も、足元では国内外ともに経済活動が再開されつつあるものの、感染再拡大が生じている国もあるほか、米中貿易摩擦の長期化など地政学的な問題も生じていることから、世界経済の先行きについてもしばらく不透明な状況が続くものと考えております。」
経済活動の再開が進む一方、感染再拡大や米中貿易摩擦などにより世界経済の先行きは不透明との説明を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、緊急事態宣言が出され、経済活動の急速な収縮により、景気は後退局面に入り、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、感染拡大の第2波、第3波への懸念が高まっており、収束時期が不透明な状況の中、動向によっては予断を許さない状況が続くものと考えております。」
従来の景気・地政学・通商上の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による景気後退、経済活動の急速な収縮、第2波・第3波への懸念が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調が継続しているものの、海外では長引く米中貿易摩擦や中東における地政学リスクといった世界経済の不確実性もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
長引く米中貿易摩擦と中東の地政学リスクによる世界経済の不確実性を、引き続き先行き不透明の要因として示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費には底堅さがあるものの、海外では、依然米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などに起因する世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、世界経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策効果もあり、緩やかな景気回復基調が見られた一方、海外では米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性を引き続き示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど、先行き不透明感が払拭しきれない状況が続くものと予想されますが、わが国経済においては引き続き企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善が続くと期待されるものの、本年10月に実施予定の消費増税の影響や、世界経済における各国の政治リスク、通商問題、金融政策の動向等、景気の先行きに不透明な状況が続くものと考えております。」
中国経済減速・米中貿易摩擦に加え、消費増税、各国の政治リスク、通商問題、金融政策の動向を景気の不透明要因として列挙した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で個人消費につきましては、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、自然災害や株安等による消費マインドの悪化により消費者の節約志向は続いております。海外では、中国や新興国経済の減速リスク、さらには米国の貿易通商政策による貿易摩擦の懸念や、金融資本市場の変動リスクなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
自然災害・株安による消費者の節約志向、中国・新興国経済の減速、米国の貿易摩擦、金融資本市場の変動リスクによる不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で全国各地で発生した自然災害により、夏場にかけて消費や企業活動の停滞等、景気回復への一時的な影響が懸念される状況で推移しました。海外では、中東・北朝鮮の地政学的リスク、さらには米国の貿易通商政策による貿易摩擦の懸念や、金融資本市場の変動リスクなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外情勢・貿易摩擦への懸念に加え、金融資本市場の変動リスクが明示された。また、国内の自然災害による消費・企業活動停滞の懸念も記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外では、中東・北朝鮮の地政学的リスク、さらには米国の貿易通商政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政策動向などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中東・北朝鮮の地政学的リスクに加え、米国の貿易通商政策による貿易摩擦への懸念が示された。海外情勢の不透明感が続くとの位置付けで、リスクの基本的な方向性は継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、世界経済は拡大基調が継続し、底堅く推移すると見込まれるものの、保護主義の拡大、長期金利上昇、中東リスクの高まりと原油価格上昇などのリスク要因があり、米国長期金利上昇は株式市場や新興国からの資金流出圧力を高め、景気下振れ懸念も指摘されております。」
従来の景気減速・地政学リスクに加え、保護主義、長期金利上昇、中東リスク、原油価格上昇、資金流出圧力などのリスク要因が追加された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、朝鮮半島情勢などの地政学的リスク、中国及びアジア新興国経済の景気下振れリスク、欧米の政策動向の影響があり先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、中国・アジア新興国の景気下振れリスク、欧米政策動向による先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外では、北朝鮮問題などの地政学的リスク、中国及びアジア新興国経済の景気下振れリスク、欧米の政策動向の影響があり先行き不透明な状況が続いております。」
北朝鮮問題などの地政学的リスク、中国・アジア新興国の景気下振れリスク、欧米政策動向による先行き不透明感が示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外では、英国のEU離脱問題、中国及びアジア新興国経済の景気下振れリスク、米国新政権の政策動向の影響があり先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱、中国・アジア新興国の景気下振れリスク、米国新政権の政策動向による先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、英国のEU離脱や米国新政権の政策動向等による世界経済の不確実性の高まりや、中国をはじめ新興国経済の景気減速などにより先行きは依然として不透明な状況となりました。当社グループを取り巻く環境は、景気減速懸念等による先行き不透明感により消費者マインドに足踏みがみられ、厳しい事業環境が続いております。」
世界経済の不確実性や景気減速懸念、消費者マインドの足踏みによる厳しい事業環境が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、株安の進行や景気減速懸念等による先行き不透明感により消費者マインドに足踏みがみられ、厳しい事業環境が続いております。」
株安、景気減速懸念、消費者マインドの停滞による厳しい事業環境が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、米利上げ観測の後退等による円高・株安の進行や原油価格の緩やかな上昇等による消費者マインドの悪化などで厳しい事業環境が続いております。」
円高・株安、原油価格上昇、消費者マインド悪化を、当四半期の厳しい事業環境として新たに明示している。