株式・債券市場の変動による年金資産運用悪化
FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- 2026-08-10対処決算説明資料
「人 件 費 ⋯年金資産の運用改善等」
年金資産の運用改善等が人件費の減少要因として示され、年金資産運用悪化リスクの影響が抑制された実績が示された。 - FY2026対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、年金資産運用改善による人件費等の減少によるものであります。」
年金資産運用の改善により人件費等が減少し、販売費及び一般管理費の減少要因となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
株式・債券市場の変動による年金資産運用悪化リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
株式・債券市場の変動による年金資産運用悪化リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
株式・債券市場の変動による年金資産運用悪化リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
株式・債券市場の変動による年金資産運用悪化リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
株式・債券市場の変動による年金資産運用悪化リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
株式・債券市場の変動による年金資産運用悪化リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
株式・債券市場の変動による年金資産運用悪化リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、運営管理機関とのコミュニケーションを密にし、四半期ごとに運用状況を確認し、適正に管理及び運用されるように対応するとともに、また退職給付債務を算定し発生した差異を次年度以降に配分できる原則法への移行も検討しております。」
年金資産が株式・債券市場や金利の動向を受けるリスクと、四半期ごとの運用確認・会計処理方法の検討を明示している。 - FY2019削除有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度における売上高は17,807百万円（前期比10.1％増）となりました。しかしながら利益面につきましては、タイ子会社での原油価格高騰による原料費の上昇やドル安バーツ高による為替の影響、国内においては人件費や運賃など変動費の上昇といった外部要因による影響を受け、営業利益は532百万円（前期比6.7％減）となりました。」
前四半期に利益減少要因として記載された株式・債券市場等の変動による年金資産運用の悪化は、当期の経営成績の主な要因として記載されなくなった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「株式及び債券市場等の変動による年金資産運用の悪化や、タイ子会社において原料費の高騰や為替の変動、国内におきましても人件費や運賃の上昇といった外部要因による影響を受け、営業利益は362百万円（前年同期比22.8％減）、経常利益は343百万円（前年同期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（前年同期比24.2％減）となりました。」
株式・債券市場等の変動による年金資産運用の悪化が、利益減少の外部要因として初めて明示され、実績に影響したと説明されている。