新型コロナウイルスによる継続企業の前提に関する重要な疑義と資金繰り
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2023達成有価証券報告書
「以上より、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。」
営業キャッシュ・フローのプラス転換に加え、第3四半期連結会計期間で営業損益が黒字転換し、第4四半期も営業利益を計上したことを理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が解消したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、連結営業損失が2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、一部業務の休業（2023年3月31日まで）、公的制度の活用（主たる雇用調整助成金の申請は2023年3月31日分まで）、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を引き続き実施しております。」
連結営業損失が2期以上連続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。一方、対応策により当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保し、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その結果、連結営業損失が2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、一部業務の休業（2023年3月31日まで）、公的制度の活用（主たる雇用調整助成金の申請は2023年3月31日分まで）、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を引き続き実施しております。」
連結営業損失が2期以上連続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。一方、対応策により年度末までの事業継続に必要な資金水準を確保し、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これらの対応策により、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。加えて、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,186百万円の残高となる一方、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は149百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
連結営業損失および連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期以上連続し、重要な疑義を生じさせる状況は継続している。一方、当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保し、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらの対応策により、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末の翌日から12か月間の事業継続に必要な水準を確保しております。加えて、当連結会計年度末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,170百万円の残高となる一方、当連結会計年度の販売費及び一般管理費の総額は493百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
連結営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスが2期以上続き重要な疑義が存在する一方、翌日から12か月間の事業継続に必要な水準を確保し、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。旅行前受金控除後の資金残高は1,170百万円である。 - FY2022-Q3旅行前受金控除後の資金残高が減少有価証券報告書
「これらの対応策を実施した結果、当社の資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。加えて、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除した金額は1,449百万円であり、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は366百万円であります。借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないものと判断しております。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。旅行前受金控除後の資金残高は1,449百万円となり、FY2022-Q2の1,464百万円から減少した一方、当面の資金繰りに問題はなく、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「これらの対応策を実施した結果、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。加えて、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,464百万円の残高となっております。他方、当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は245百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。旅行前受金控除後の資金残高は1,486百万円から1,464百万円へ減少し、販売費及び一般管理費は245百万円となった。一方、重要な不確実性は認められず、当面の資金繰りに問題はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「これらの対応策を実施した結果、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。加えて、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,486百万円の残高となっております。他方、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は126百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。資金確保の対象期間は、前回の「当連結会計年度末の翌日から12か月間」から、今回は「当連結会計年度末まで」と記載されている。一方、重要な不確実性は認められず、当面の資金繰りに問題はないとの判断を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらの対応策により、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末の翌日から12か月間の事業継続に必要な水準を確保しております。加えて、当連結会計年度末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,531百万円の残高となる一方、当連結会計年度の販売費及び一般管理費の総額は532百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在するが、費用削減・国内旅行部門への資源投下等により、翌日から12か月間の事業継続に必要な資金水準を確保したと説明している。重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「これらの対応策を実施した結果、当社の資金繰りに関しましては、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,508百万円の残高となっております。他方、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は404百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き存在している。旅行前受金控除後の資金残高は1,514百万円から1,508百万円へ減少し、販管費及び一般管理費は278百万円から404百万円へ増加した。一方、借入金残高はなく、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q2旅行前受金控除後の資金残高が増加有価証券報告書
「これらの対応策を実施した結果、当社の資金繰りに関しましては、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,514百万円の残高となっております。他方、当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は278百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き存在すると記載している。一方、旅行前受金控除後の資金残高は1,514百万円となり、FY2021-Q1の1,407百万円から増加し、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q1旅行前受金控除後の資金残高が減少有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を図りました。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。一方、旅行前受金控除後の資金残高は1,407百万円、販管費及び一般管理費は146百万円、借入金残高はなく、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を図りました。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が通期でも存在している。旅行前受金控除後の資金残高は1,474百万円、販管費及び一般管理費は696百万円となったが、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの資金繰りに関しては、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,488百万円の残高となっております。他方、当第３四半期連結累計期間の販管費及び一般管理費の総額は565百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在するとされ、旅行前受金控除後の資金残高は1,756百万円から1,488百万円へ減少し、販管費及び一般管理費は432百万円から565百万円へ増加している。一方、重要な不確実性は認められず、当面の資金繰りに問題はないとの判断も継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 しかしながら、当社グループの資金繰りに関しては、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,756百万円の残高となっております。他方、当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は432百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると初めて記載した。一方、旅行前受金控除後の資金残高1,756百万円、販売費及び一般管理費432百万円、借入金残高なしを根拠に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められず、当面の資金繰りに問題はないと判断している。