世界経済の減速と先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。36回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
ユーラシア旅行社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、各国の通商政策、地政学リスクの高まり、世界的なインフレーション等により、マクロ経済指標に不確実性が高まりつつある環境にあります。とりわけ、2026年2月28日に米国・イスラエルによるイラン攻撃により、不確実性の一部が顕在化するとともに新たな不確実性も生じております。」
従来の通商政策、地政学リスク、インフレーション等に加え、米国・イスラエルによるイラン攻撃を具体的な不確実性の顕在化・追加要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、国際的な競争の激化、地政学リスクの高まり、世界的なインフレーション及びその収束の不透明感等が、為替相場や各国政策金利といったマクロ要因を通じ我が国経済に大きな変化をもたらし得る環境にあります。加えて、米国の外交・通商政策が景気、物価、株価等にいかなる影響を及ぼすか懸念されております。」
従来の地政学リスク、インフレ、為替等に加え、国際競争の激化と米国の外交・通商政策を新たな不確実性・懸念要因として具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、賃金の上昇が経済好循環のきざしとなる一方、物価上昇、為替相場の変動、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。」
賃金上昇による好循環のきざしを示す一方、物価上昇、為替変動、地政学リスクなどの経済環境上の不確実性を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、賃金や物価の上昇、内外金利差や円相場の変動、地政学リスクの高まり、海外における景気悪化懸念等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。」
賃金・物価上昇、金利差・為替変動、地政学リスク、海外景気悪化懸念など、前期から続く経済環境の不確実性を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格高騰の定着、為替市場における円相場の急激な変動、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。」
資源価格、為替、インフレ懸念、地政学リスクなどによる経済環境上の不確実性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格高騰の定着、円安の急激な進行とその後の円高方向への反転、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。」
資源価格、為替、インフレ懸念、地政学リスクなどによる経済環境の不確実性を引き続き記載している。一方、ウィズコロナの定着により社会経済への影響は少しずつ減じていると説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の上昇、円安の進行、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。」
資源価格、円安、インフレ懸念、地政学リスクなどの経済環境上の不確実性を継続して記載している。一方、ウィズコロナの生活様式の定着や社会経済の正常化への前進も併記している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う生活様式の変化、資源価格の高騰、内外金利差等を背景とした円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻など様々な環境変化の下にありました。これら国内外の情勢が各企業、各個人に与える影響は様々ですが、我が国経済全体としては不確実性が増しているといえます。」
オミクロン株、資源価格高騰、円安、ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に、国内外の経済の不確実性が増しているとの説明を通期でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、内外金利差等を背景とした円安、ロシアによるウクライナ侵攻も続いております。これら国内外の情勢が各企業、各個人に与える影響は様々ですが、我が国経済全体としては不確実性が増しております。」
オミクロン株、円安、ロシアによるウクライナ侵攻が続く状況を背景に、国内外の経済全体の不確実性が増しているとの説明を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部自治体に発出されていた緊急事態宣言が解除されるなど社会に落ち着きが戻りつつありました。しかしその後、諸外国において広がった新型コロナウイルス感染症の変異種（オミクロン株）が国内でも感染拡大し、2022年1月には蔓延防止等重点措置が実施される事態となりました。また、2022年3月には内外金利差等を背景とした円安が進行するとともに、ロシアがウクライナに侵攻し世界経済に及ぼす影響が懸念されております。これらの結果、我が国における企業収益、個人消費については一部で改善が進む一方、全体的には不確実性が増しております。」
オミクロン株の感染拡大、円安、ロシアによるウクライナ侵攻が新たな不確実性・懸念要因として記載され、国内経済の先行き不透明感が強まっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部自治体に発出されていた緊急事態宣言が解除されるなど社会に落ち着きが戻りつつありました。しかしその後、諸外国において新型コロナウイルスの変異種が流行し、我が国における経済社会活動の制限が大幅に緩和されるには至りませんでした。その結果、企業収益、個人消費の改善も一部にとどまっております。」
新型コロナウイルスの変異種流行と経済社会活動の制限により、企業収益・個人消費の改善が一部にとどまる状況を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況が続き、企業収益、個人消費ともに先行きの不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症により経済社会活動が制限され、企業収益・個人消費の先行きが不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況が続き、企業収益、個人消費ともに先行きの不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制限、企業収益・個人消費の低迷および先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況となり、企業収益、個人消費ともに先行きの不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制限、企業収益・個人消費の低下および先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況となり、企業収益、個人消費とも急速に低下し、現状においても先行きの不透明な状況にあります。」
従来の海外経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染拡大によって経済社会活動、企業収益、個人消費が急速に低下したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調が続く一方で、消費税率引き上げによる消費マインドへの影響も懸念され、また通商問題や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。さらに、新型コロナウイルス感染拡大による影響が懸念される状況となっております。」
従来の消費税率引上げ、通商問題、海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が国内景気の下押し要因として追加的に記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続く一方で、消費税率引上げによる消費マインドへの影響も懸念され、また通商問題の動向や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、消費税率引上げ、通商問題、海外経済の不確実性による景気下押しリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られたものの、通商問題の動向等、海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、通商問題の動向等による海外経済の不確実性・景気下押しリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、通商問題の動向等、海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、通商問題の動向等による海外経済の不確実性・景気下押しリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、通商問題の動向等、海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、通商問題の動向等による海外経済の不確実性・景気下押しリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、通商問題および海外経済の不確実性による景気下押しリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られたものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、通商問題・海外経済の不確実性による下押しリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、新興国景気減速懸念等、海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、新興国景気減速懸念等の海外経済の不確実性による下押しリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、新興国景気減速懸念等、海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、新興国景気減速懸念等の海外経済の不確実性による下押しリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、新興国景気減速懸念等、海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、新興国景気減速懸念等の海外経済の不確実性による下押しリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られたものの、新興国の景気減速懸念や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、新興国の景気減速懸念等による下押しリスクを引き続き併記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、新興国景気減速懸念等、海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、新興国景気減速懸念等の海外経済の不確実性が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、新興国景気減速懸念等、海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、新興国景気減速懸念等の海外経済の不確実性が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、新興国景気減速懸念等、海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。」
国内経済に緩やかな回復基調が見られる一方、新興国景気減速懸念など海外経済の不確実性が継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調の動きが見られたものの、新興国の景気減速懸念や欧州経済の混乱懸念等依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新興国の景気減速懸念、欧州経済の混乱懸念および先行き不透明感が継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「政府の経済政策・金融政策への期待を背景とするもち直しの兆しが見られる一方で、世界経済の減速など先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の減速などを外部環境上の不確実性として記載しているが、当該要因による具体的な損失額は示していない。