新型コロナウイルス対応の費用削減と公的支援活用
FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2024助成金等収入が通期で消失有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の経常損失には、助成金等収入47百万円が反映されております。」
前連結会計年度には助成金等収入47百万円が計上されていた一方、当連結会計年度の助成金等収入はなく、公的支援収入の寄与なしに経常利益120百万円を計上している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前第２四半期連結累計期間の経常損失には、助成金等収入45百万円が反映されております。」
前年同期には助成金等収入45百万円が計上されていた一方、当第2四半期連結累計期間の助成金等収入はなく、公的支援収入の寄与がない状態が続いている。 - FY2024-Q1助成金等収入が当四半期に消失有価証券報告書
「なお、前第１四半期連結累計期間の経常損失には、助成金等収入26百万円が反映されております。」
前年同期の経常損失には助成金等収入26百万円が反映されていた一方、当第1四半期には助成金等収入の計上がなく、公的支援収入の寄与がなくなっている。 - FY2023助成金等収入の減少が通期でも継続有価証券報告書
「営業損失が280百万円改善する一方、経常損失が50百万円の改善にとどまるのは、主として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例により増額されていた雇用調整助成金単価が減額され、また当社グループの営業回復に応じ休業延べ日数が減少したこと等により助成金等収入が209百万円減少したためであります。」
公的支援の活用は継続しているが、助成金等収入は前期の257,427千円から47,430千円へ減少した。雇用調整助成金単価の減額と休業日数の減少が理由として記載されている。 - FY2023-Q3助成金等収入の前年同期比減少継続有価証券報告書
「なお、営業損失が165百万円改善する一方、経常損失が24百万円悪化したのは、主として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例により増額されていた雇用調整助成金単価が減額され、また当社グループの営業回復に応じ休業延べ日数が減少したこと等により助成金等収入が156百万円減少したためであります。」
公的支援の活用は継続しているが、雇用調整助成金単価の減額と休業日数の減少により、助成金等収入は前年同期比156百万円減少した。 - FY2023-Q2助成金等収入が減少有価証券報告書
「経常損失には、助成金等収入45百万円が反映されております。なお、営業損失が72百万円改善する一方、経常損失が58百万円悪化したのは、主として、政府による雇用調整助成金のコロナ特例の縮減並びに当社グループの営業回復に応じた休業延べ日数の減少により助成金等収入が100百万円減少したためであります。」
公的支援の活用は継続しているが、助成金等収入は前年同期比で100百万円減少し、当第2四半期累計期間は45百万円となった。政府の雇用調整助成金のコロナ特例縮減と休業日数の減少が理由として記載されている。 - FY2023-Q1助成金等収入を計上有価証券報告書
「経常損失には、助成金等収入26百万円が反映されております。」
公的制度の活用を継続し、当第1四半期連結累計期間の経常損失には助成金等収入26百万円が反映されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「助成金等収入 344,379 257,427」
営業時間短縮・一部休業・報酬や広告費の抑制等による費用削減を継続し、FY2022の助成金等収入は257,427千円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。経常損失には、助成金等収入203百万円が反映されております。」
費用削減策と公的制度の活用を継続し、当第3四半期連結累計期間には助成金等収入203百万円を計上している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、業務縮小、公的制度の活用、役員報酬・給与・広告費の抑制による費用削減策を前連結会計年度から継続している。経常損失には助成金等収入146百万円が反映されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。経常損失には、助成金等収入73百万円が反映されております。」
費用削減策と公的制度の活用を継続し、当第1四半期連結累計期間には助成金等収入73百万円を計上している。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。」
費用削減策と公的制度の活用をFY2021も継続し、助成金等収入は344,379千円となった。国内旅行部門への一部社内資源投下も継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を図りました。」
費用削減策と公的制度の活用を継続している。当第3四半期連結累計期間には助成金等収入260,364千円を計上しており、FY2021-Q2の175,827千円から累計額が増加している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を図りました。助成金等収入は175,827千円となりました。」
費用削減策と公的制度の活用を継続し、当第2四半期累計期間には助成金等収入175,827千円を計上している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を図りました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、業務縮小、公的制度の活用、報酬・給与・広告費の抑制による販売費及び一般管理費の削減策を継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を図りました。」
継続企業の前提に関する重要な疑義への対応として、営業時間・業務の縮小、公的制度の活用、役員報酬・給与・広告費の抑制を組み合わせた費用削減策を初めて体系的に記載している。