店舗臨時休業と海外添乗員付きツアーの中止
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに13社。
- FY2023削除有価証券報告書FY2023の通期報告では、店舗臨時休業、海外添乗員付きツアーの中止、営業時間短縮や休業等の従来の具体的な費用削減策の明示が確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、一部業務の休業（2023年3月31日まで）、公的制度の活用（主たる雇用調整助成金の申請は2023年3月31日分まで）、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を引き続き実施しております。また、国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。海外旅行商品の拡充、会報誌の発行部数の増加など海外旅行の営業も本格的に再開しております。」
費用削減、公的制度の活用、国内旅行部門への資源投下を継続し、海外旅行商品の拡充や会報誌の発行部数増加など海外旅行営業も本格的に再開していると再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、一部業務の休業（2023年3月31日まで）、公的制度の活用（主たる雇用調整助成金の申請は2023年3月31日分まで）、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を引き続き実施しております。また、国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。海外旅行商品の拡充、会報誌の発行部数の増加など海外旅行の営業も本格的に再開しております。」
費用削減策、国内旅行部門への資源投下を継続しつつ、休業および主たる雇用調整助成金の申請について2023年3月31日までという期限を明示した。海外旅行商品の拡充や会報誌の発行部数増加など、海外旅行営業を本格的に再開している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を引き続き実施しております。また、国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。2022年3月の水際対策緩和後は、海外旅行商品の拡充、会報誌の発行部数の増加など海外旅行の営業も本格的に再開しております。」
一部業務休業、公的制度の活用、報酬・給与・広告費の抑制による費用削減と、国内旅行部門への社内資源投下を継続している。2022年3月の水際対策緩和後は海外旅行商品の拡充や会報誌の発行部数増加など、海外旅行営業を本格的に再開したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮（2022年9月末まで）、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。また、国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。2022年3月の水際対策緩和後は、海外旅行商品の拡充、会報誌の発行部数の増加など海外旅行の営業も本格的に再開しております。」
費用削減と国内旅行部門への資源投下を継続し、2022年3月以降は海外旅行商品の拡充や会報誌の発行部数増加を含む海外旅行営業を本格的に再開した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。加えて、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下も継続しております。」
営業時間短縮、一部業務休業、公的制度の活用、報酬・給与・広告費の抑制による費用削減と、国内旅行部門への社内資源投下を前連結会計年度から継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。加えて、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下も継続しております。」
営業時間短縮、一部業務休業、公的制度の活用、報酬・給与・広告費の抑制による費用削減と、国内旅行部門への社内資源投下を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。加えて、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下も継続しております。」
営業時間短縮、一部業務休業、公的制度の活用、役員報酬・給与・広告費の抑制による費用削減と、国内旅行部門への社内資源投下を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を図りました。加えて、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部を投下いたしました。今後もこれら対応策について引き続き実施してまいります。」
営業時間短縮、一部業務休業、公的制度の活用、役員報酬・給与・広告費の抑制による費用削減と、国内旅行部門への資源投下を引き続き実施すると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を図りました。加えて、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部を投下いたしました。今後もこれら対応策について引き続き実施してまいります。」
営業時間短縮、一部業務休業、公的制度の活用、役員報酬・給与・広告費の抑制による費用削減策を引き続き実施すると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を図りました。」
営業時間短縮、一部業務休業、公的制度の活用、役員報酬・給与・広告費の抑制による費用削減策を引き続き記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を図りました。」
前年の店舗臨時休業・ツアー中止という具体策から、FY2020は営業時間短縮、一部休業、公的制度活用、報酬・給与・広告費の抑制を含む包括的な費用削減策として記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「そのため当社グループでは、4月13日より店舗の臨時休業を実施し、海外添乗員付きツアーの6月30日出発分までの中止を決定しております。」
新型コロナウイルス感染拡大と海外旅行催行不能への対応として、4月13日から店舗を臨時休業し、6月30日出発分までの海外添乗員付きツアーを中止する具体策を決定している。