キユーソー流通システム（9369）・リスク対処
営業所の収益性低下による減損損失
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算拠点・保有物件の減損リスク147社が書いているテーマ・逆風153社・追い風0社
キユーソー流通システムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、のれんおよび顧客関連資産に減損の兆候はないと判断しております。」
固定資産減損リスクは継続して開示されているが、当年度はのれん・顧客関連資産について減損の兆候がないと判断し、減損損失は計上していない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、上記の営業所について収益性の低下が認められるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,447百万円として計上しております。」
営業所の収益性低下による減損が、埼玉県所沢市の営業所で実際に発生し、34億47百万円の減損損失として計上された。従来の川越市営業所の減損事例から対象拠点が変わっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。」
従来の営業所の収益性低下に関する減損リスクから、有形・無形固定資産、のれん等を含む固定資産全般の減損リスクとして整理されている。当年度は減損損失を計上していないが、共同物流事業およびKIAT ANANDA GROUPの一部資産には減損の兆候があると記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、上記の営業所について閉鎖の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44百万円として計上しております。」
埼玉県川越市の営業所について閉鎖を意思決定し、建物等44百万円の減損損失を計上した。営業所の収益性低下に関するリスクが損失として継続的に発生している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、上記の営業所について収益性の低下が認められるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36百万円として計上しております。」
埼玉県川越市の営業所について収益性低下が認められ、建物等36百万円の減損損失を計上した。営業所の収益性低下が損失として初めて具体化している。